まとめにかえて

老後資金を用意する方法としては、iDeCoを始めさまざまな選択肢があります。保険を貯蓄目的で利用する際は、他の保険契約とともに家計を圧迫し過ぎないよう、トータルで計画を立てていくことが重要となるでしょう。また、上述の「生活保障に関する調査」でも、老後の生活資金を賄う方法としては、「老後も働いて得る収入（22.3％）」を挙げる方が年々拡大しています。ライフプランを早めに立てて、老後の生活資金を早めに準備していくことが重要となりそうです。

■【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

【参照】
「直近加入の生命保険（個人年金保険を含む）」平成30年度　生命保険に関する全国実態調査　公益財団法人・生命保険文化センター
「令和元年度　生活保障に関する調査」（令和元年12月発行）公益財団法人・生命保険文化センター
（※1）iDeCo公式サイト
（※2）2020年の主な法改正　[受給開始時期の選択肢の拡大（2022年４月1日施行）］［企業型DC・iDeCoの加入可能年齢の拡大（2022年5月1日施行）］

LIMO編集部