しかし、米中通商協議において中国側が米国産牛肉の追加関税を免除し、輸入を拡大する考えを示すなど、米国産牛肉の需要は今後もアジア圏で膨らみ続ける可能性は高い。それゆえ、米国産ショートプレートの価格は引き続き上昇トレンドを維持すると思われる。

これら人件費と牛肉の高騰は、営業利益率の低い吉野家の利益に甚大な影響を与える。期によって多少変動するものの、吉野家の営業利益率はだいたい2％だ。仮に、牛肉の値上がりによって原価率が、人件費の高騰によって販管費率がそれぞれ1％ポイント上昇した場合、営業利益はほぼゼロとなる。2019年2月期には実際にこれが起こり、営業利益は吹き飛ぶこととなった。

前期の減損損失"50億円超"積極的な投資姿勢には疑問も？

こうした苦境にある中で、吉野家の積極的な投資姿勢に疑問を持つ投資家は少なくなさそうだ。吉野家は店舗用不動産などの有形固定資産に投資することで、投資キャッシュフローは毎年90億円前後となっている。保有している現預金の約4割を毎年投資していることになる。

一方で、吉野家は長年、毎年のように減損損失を計上している。2019年2月期に関しては、減損損失は50億円超にものぼる。減損とは、平たくいえば「取得した資産が将来的に投資家の期待するリターンを上げられないと判断された際、その分だけ簿価を切り下げる」行為だ。裏を返せば、投資家にとっては吉野家の投資の多くがそれだけ「割の悪い」投資だったことを意味する。