今回の株価下落には、市場の高い期待が背景にある。2月中旬時点での市場コンセンサスは売上高2143億円、営業利益38億円、純利益12億円。売上高は会社予想が上回っているものの、利益予想は市場の期待する水準を下回っている。
純利益については、構造改革関連費用等の影響を精査中とのことで予想が据え置かれたため、市場コンセンサスとの比較は今のところはさほど意味はない。しかし、営業利益予想の修正値が市場コンセンサスに届いていない点が市場の大きな失望を誘い、売りが出たようだ。
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営業利益率"2％"牛肉・人件費高騰のインパクトは甚大
吉野家の置かれている厳しい事業環境をおさらいする。まず、人件費の慢性的な上昇だ。日本国内で人手不足が問題視される中、人を雇うコストは高まっている。吉野家の営業利益は2019年2月期に前年比98％減の1億円にまで大きく減少したが、この一要因も人件費高騰に伴う販管費率の上昇だった。
次に材料費の高騰。牛丼の材料となる米国産ショートプレート（バラ肉）の価格は、中国や香港を中心としたアジア圏での需要拡大に伴って上昇を続けている。1990年代には1キログラム当たり300～400円だったが、2010年以降は600～800円となっており、倍の水準にまで上昇。
それに加え、年によっては900円を超えるなど価格の変動幅も大きくなっており、吉野家にとって取り扱いの難しいハイリスクな材料になってきている。短期的に見れば、米国産ショートプレートの価格は2019年5月以降、下落が続いている。
