75歳以上の後期高齢者医療制度に加入している人（被保険者）の自己負担割合は、2022年10月から「1割・2割・3割」の3区分に変わりました。でも、実は今のところ「配慮措置」のおかげで自己負担が抑えられているのはご存じでしょうか。
配慮措置とは「2割自己負担」になった対象者に向けて急激な負担増を抑えるためのものでしたが、2025年9月末で終了予定となります。今回は、厚生労働省の資料をもとに、この制度の変化と今後の医療費負担がどう変わるのかをわかりやすく解説します。家計への影響が心配な方にこそ、ぜひ知っておいてほしい内容です。
1. 「2割負担」になるシニア層の判定基準とは？
2022年10月から75歳以上の医療費の自己負担に「2割区分」が新設されましたが、その対象である「一定以上所得者」とは以下の通りです。
「一定以上の所得」→課税所得が28万円以上145万円未満の方
年金収入＋その他の合計所得金額で、
- 単身世帯なら年収約200万円以上
- 夫婦ふたり暮らし世帯なら年収約320万円以上
この「一定以上所得者」は、後期高齢者の約2割にあたる約370万人にのぼります。もともと1割だった医療費の窓口負担が2割へと引き上げられたため、外来医療については月3000円までにおさえる「配慮措置」が導入されてきました。
ただしこの措置は2025年9月末で終了予定で、以降は自己負担額が一気に上がる可能性があります。仮に医療費が高額になった場合には「高額療養費制度」で一定の上限がありますが、一度は支払う必要があるため注意が必要です。日ごろから通院の多い高齢者にとって、配慮措置の終了は家計にじわじわ響いてくることになりそうです。
