3. 配慮措置終了で変わる高齢者医療、どう備える?

今回は、厚生労働省の調査をもとに、後期高齢者医療の自己負担割合の変化と、今後の負担増について解説しました。

まとめると、

  • 75歳以上の「2割負担」対象者は約370万人
  • 現在の「配慮措置」は2025年9月で終了予定
  • 終了後は月数千円の負担増となるケースもある

今後の医療費負担に備え、制度を正しく理解し、家計を見直しておくことがこれからの安心につながります。

参考資料

厚生労働省「医療費の自己負担について」
厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
東京都後期高齢者医療広域連合「自己負担割合が「2割」となる方への負担軽減(配慮措置)」

村岸 理美