しかし昨今、前述したようにアジア圏での需要拡大に伴って値段が上がり、結果として牛丼ビジネスの旨味の低下につながっている。こうした背景もあり、吉野家は徐々に「脱・牛丼依存」を進めている。

牛丼事業の店舗数は近年ほぼ横ばいとなっているものの、うどんを提供しているはなまる事業の店舗数は年5~10%のペースで増加している。また、海外での店舗も年10%前後のペースで増加。結果として、会社全体の売上高に占めるはなまる事業と海外事業の売上高比率は年々高まっており、牛丼事業への依存度は低下しつつある。

うどん事業であれば牛肉高騰の不利を回避でき、海外事業であれば日本国内での人件費高騰の不利を回避できるというわけだ。また、直近ではステーキ・しゃぶしゃぶレストランを運営するアークミールの株式を全て売却する計画を発表している。事業リストラクチャリングも進める中で、「積極的に投資するならどの事業か?」という投資先の選別もより一層活発になりそうだ。今後、はなまる事業や海外事業の売上高・利益がどう増えていくのか、それら事業が牛丼事業に取って代わる収益柱に育つのかといった点も要注目と考える。

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石津 大希