ズバリ！女性が考える「家事・育児の時給」

それでは、ソニー生命保険㈱の「女性の活躍に関する意識調査2019」をもとに、女性自身が考える「家事育児の時給」をご紹介します。本調査で時給が最も高くなったのは、「未就学児の育児・世話」の1,488円で、2位は「小学生以上の子どもの育児・世話」の1,230円でした。3位は「PTA活動」の1,098円です。

未就学児の育児・世話の時給が、内閣府公表の代替費用よりもかなり高いのは大きな特徴です。女性が実感している負担はかなり重いということなのかもしれません。

「すべてを自分でやらなくてはならない」と考え思いつめてしまう前に、家事・育児のアウトソーシングを検討してみるのも手です。

ベビーシッターや家事代行サービスを頼んだり、冷凍食品や出前サービスを使って少しラクしたりすることで、時間にも心にも余裕が生まれるかもしれません。

夫婦格差を生むのは、「収入額」ではなく「価値観」

家族を1つの会社だと考えれば、収入の多いほうが外でお金を稼ぐという考え方は確かに合理的といえます。しかし本来、「収入」と「人としての価値」は別の問題だといえるでしょう。

ところが、これを結びつけて考える人が珍しくありません。そのような、「年収の高いほうが格上だ」という価値観が、夫婦格差を生み出しているのではないでしょうか。

人の生き方は十人十色。夫婦のあり方もそれぞれです。

スキルがあって働きたいけれど、介護や育児のために理想の働き方ができない人もいれば、仕事をするより家事や育児のほうが得意なのにもかかわらず、外で働かざるを得ない人もいるでしょう。

どんな働き方、生き方を選んだとしても、当然ながら夫婦は平等なのです。しかし、社会的にも「家事・育児をメインに行うのは女性」という考えはなくなっていないのが現状です。