2019年に大きな話題となった金融庁の『老後2,000万円問題』ですが、老後生活の主な柱は、やはり「年金」です。年金の「見込み額」については誕生月に届く「ねんきん定期便（※1）」で確認できますが、わたしたちは公的年金で生活していけるのでしょうか。
「老後2,000万円問題」を振り返ろう
昨年、金融庁のレポート（金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」）で話題となったポイントを振り返ってみましょう。
・平均的な無職の高齢夫婦世帯で月5万円の赤字が見込まれる
・その場合、老後の20年間（20年×12カ月）で算出すると、不足額は約1,300万円
・老後30年間と仮定して算出すると、不足額は約2,000万円にのぼる
年金支給額は加入内容や実績により金額が異なってきます。老後の生活費や資金準備について改めて考えてみましょう。
【参考】
（※1）『「ねんきん定期便」とは』日本年金機構
「高齢社会における資産形成・管理」金融庁
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LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
