遺族年金

遺族年金は、受給要件を満たした国民年金や厚生年金保険の被保険者（過去に被保険者であった方を含む）の死亡により、生計を維持されていた遺族が受けることができる年金です。

死亡退職金・弔慰金

会社に勤めていた人が亡くなった場合は、会社の規定により死亡退職金や弔慰金が支払われます。勤続年数や給与の額、社内規定により金額が異なります。

学資保険

保険契約者に万が一のことがあった場合、その後の保険料の支払いが免除になります。契約期日には保険の満期金を受け取ることが可能です。

団信（団体信用生命保険）

住宅ローン利用中で「団信（団体信用生命保険）」に加入している場合は、契約者死亡の際に以降のローンの支払いが免除され完了します。

貯蓄

教育費、医療費、老後資金など自由に使える貯蓄（投資）として、税制優遇のある「NISA」や「つみたてNISA」などの制度もあります。貯蓄ですので掛け捨てになることはありませんが、「NISA」や「つみたてNISA」を活用する場合は投資のため、元本を保証するものではありません。

さいごに

もしもの際に備えておくことはもちろん重要ですが、備え方には多種多様な方法があります。リスク対策は分散していくことがポイントです。複数の方法で検討していきましょう。

【参考】
「平成30年度　生命保険に関する全国実態調査（速報版）」生命保険文化センター
「家計調査報告（貯蓄・負債編）2018年（平成30年）平均結果（二人以上の世帯）」総務省統計局
「遺族年金」日本年金機構
「No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金」　国税庁
「団体信用生命保険」全国信用保証協会連合会
「NISAとは」金融庁

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

LIMO編集部