世帯収入の平均値は622万円です（※2）。ただし、保険の契約は生命保険に限りません。それ以外にも、医療保険や自動車保険、住宅の火災保険もあり、中には子どもの人数分の学資保険を契約している家庭もあるでしょう。

平均年収620万円の可処分所得は約470万円であることを考えると、家計における保険料の負担は決して軽いものではないといえます。そのため、死亡保障1つに重点を置くよりも、医療保障や他の保険も含めて、保障を分散する傾向が広がってきているといえそうです。

（※1）全生保
「民保（かんぽ生命を含む）」「簡保」「JA」「県民共済」「生協等」の4つの機関の総称、またはこれらの機関が扱う生命保険商品の総称として使われています。「簡保」は2007年10月の郵政民営化以前の簡易保険商品

（※2）総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2018年（平成30年）平均結果（二人以上の世帯）」＜参考１－２＞ 表 貯蓄現在高及び年間収入の推移（二人以上の世帯）

子育て家庭に適した生命保険の契約金額とは？

ただし、平均データはあくまでも平均です。子育て期のため保障が特に必要だと感じる場合は、子どもや世帯主の年齢をもとに家庭ごとの必要額を算出してみましょう。
以下は世帯主の年齢層別の保険金額データです。