6. 亡くなる直前の500万円で増える相続税は、遺産4800万円なら約50万円、平均の1億4025万円なら約87万5000円
この記事では、亡くなる直前に受けた500万円が相続税の計算に加算される仕組みと、遺産の額ごとに加算する前と後の相続税の総額、贈与税の扱い、2027年1月からの加算対象期間の変更をご紹介しました。
記事に出した金額は、配偶者と子2人が相続人で、法定相続分どおりに分ける家族の試算です。同じ500万円でも、増える相続税の総額は遺産4800万円や6000万円なら約50万円、1億円なら約75万円、平均の1億4025万円なら約87万5000円でした。遺産の額が大きいほど、法定相続分に応ずる取得金額にかかる税率の区分が上がるためです。
資産運用のご提案をしていた頃も、税率が金額の区分ごとに決まるものは、どの区分に当たるかを先に確かめていました。相続税も、まず遺産の額が基礎控除額を超えるかどうか、超えるならどの税率の区分に入るかで、亡くなる直前の500万円の重みが変わります。
確認していただきたい観点を、順に整理します。第一に、亡くなった日と、贈与を受けた日。第二に、通帳の記録などで贈与の額と時期が分かるか。第三に、贈与を受けた年に贈与税の申告をしたかどうかです。
遺産の額と相続人の数が分かると、500万円を加算して基礎控除額を超えるかどうかも見えてきます。国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」によると、相続税の申告は、亡くなったことを知った日（通常は亡くなった日）の翌日から10か月以内です。贈与の記録を手元にそろえておくと安心です。
7. まとめ
相続で財産を受け取る人が、亡くなる前3年以内に受けた贈与は、110万円以下の分や亡くなった年の分も含めて、相続税の計算に加算されます。亡くなる直前の500万円も同じです。2027年1月以降の相続では加算の期間が延び始めますが、3年以内の贈与から100万円は差し引かれません。
配偶者と子2人の家族なら、遺産4300万円以下は500万円を加算しても相続税は0円のままです。平均の1億4025万円では、相続税の総額が約87万5000円増えます。前の年に受けた贈与で納めた贈与税は、相続税額から差し引かれます。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。実際の相続税額は、財産の評価、相続人の数や分け方、特例・税額控除の適用によって異なります。詳しくは国税庁の資料や最寄りの税務署でご確認ください。
参考資料
- 国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」
- 国税庁「No.4307 贈与者が贈与をした年に死亡した場合の贈与税及び相続税の取扱い」
- 国税庁「No.4152 相続税の計算」
- 国税庁「No.4155 相続税の税率」
- 国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」
- 国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」
安達 さやか
