4. 亡くなる直前の500万円は2027年1月以降の相続でも同じ？加算の期間は延び始めるが、100万円を差し引けるのは3年より前の贈与だけ
国税庁「No.4161」によると、2024年1月1日以後の暦年課税の贈与から、加算対象期間は段階的に延びます。2027年1月1日から2030年12月31日までに相続が開始した場合は「2024年1月1日から亡くなった日まで」、2031年1月1日以後は「相続開始前7年以内」です。
延びた期間の贈与は、相続開始日が2027年1月2日以後なら合計100万円までは加算されません。ただし、この100万円が差し引かれるのは、相続開始前3年以内より前に受けた贈与だけです。亡くなる直前の500万円は3年以内に入るため、2027年1月以降の相続でも、これまでと同じく500万円が加算されます。
5. 亡くなる直前の500万円で子が納める相続税は？配偶者が税額軽減を受けると、平均の1億4025万円で子2人の合計は約657万2000円から約725万1000円に
国税庁「No.4152」によると、相続税の総額は、各人の課税価格の割合で按分します。500万円を受け取った子は、その分だけ課税価格が大きくなり、按分される相続税も多くなります。
国税庁「No.4158 配偶者の税額の軽減」によると、配偶者が実際に取得した正味の遺産額が、1億6000万円か配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額までなら、配偶者に相続税はかかりません。平均の1億4025万円で、配偶者が法定相続分どおりに取得した場合の各人の相続税は次のとおりです。
- 【加算する前】子2人の合計約657万2000円（1人約328万6000円）。配偶者は税額軽減で0円
- 【加算した後】子2人の合計約725万1000円。500万円を受け取った子は約386万7000円、もう1人の子は約338万4000円。配偶者は税額軽減で0円
- 【前の年に贈与税を納めていた場合】500万円を受け取った子は、約386万7000円から贈与税48万5000円を差し引き、約338万2000円
※試算の前提：平均の遺産1億4025万円を、配偶者が2分の1、子2人が4分の1ずつ取得し、子1人が亡くなる直前に500万円の暦年課税の贈与を受けていた場合。配偶者の税額軽減のほかの税額控除は考えていません。配偶者の税額軽減を受けるには、相続税の申告書の提出が必要です。
