年金の繰り下げ・繰り上げで年金生活者支援給付金はどうなる?繰下げ待機中は受け取れず、繰上げでも65歳から
【令和8年度試算】納付35年なら36カ月の繰下げで給付金の対象外に。増える年金は年18万6830円、なくなる給付金は年5万9016円

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- 1. 年金に上乗せされる給付金、2026年度の月額は5620円が基準
- 1.1 受け取っている年金によって種類が分かれる
- 1.2 2カ月分ずつ、年金と同じ口座に振り込まれる
- 2. 老齢年金生活者支援給付金の要件と、金額の決まり方
- 2.1 受け取るための3つの要件
- 2.2 基準を少し超えても「補足的」給付金がある
- 2.3 金額は「保険料を納めた期間」で決まる
- 3. 年金の繰上げ・繰下げで、給付金はどう変わる?
- 3.1 繰上げ受給:給付金を受け取れるのは65歳から
- 3.2 繰下げ受給:待機中は給付金を請求できない
- 3.3 給付額の計算に、年金額は入らない
- 4. 【試算】繰下げで年金が増えると、給付金から外れるのはいつ?
- 4.1 納付35年なら、17カ月で補足的給付金に、36カ月で対象外に
- 4.2 40年納めた人は、65歳から受け取ると補足的給付金の対象
- 4.3 増える年金と、なくなる給付金を比べると
- 5. 繰上げ・繰下げを選ぶ前に確認したいこと
- 6. まとめ
- 参考資料
公的年金は原則65歳から受け取りますが、60歳から65歳になるまでの間に早めて受け取る「繰上げ受給」と、66歳以後75歳までの間に遅らせて受け取る「繰下げ受給」も選べます。
繰上げると年金は減り、繰下げると年金は増えます。この年金額の変化は、所得が一定以下の年金受給者に上乗せされる「年金生活者支援給付金」の受給にもかかわってきます。
老齢年金生活者支援給付金は、65歳以上で老齢基礎年金を受け取っていることや、前年の年金収入などが基準以下であることが要件だからです。
年金の繰上げ・繰下げで給付金がどうなるのかを、令和8年度の金額をもとにした試算とあわせて整理します。
1. 年金に上乗せされる給付金、2026年度の月額は5620円が基準
年金生活者支援給付金は、年金を含めても所得が少ない人の生活を支えるため、年金に上乗せして支給される給付金です。
1.1 受け取っている年金によって種類が分かれる
給付金には、受け取っている年金に応じて、老齢(補足的老齢)・障害・遺族の3種類があります。
2026年度の月額は、老齢と遺族が5620円、障害は1級が7025円、2級が5620円です。いずれも前年度より3.2%増えました。
1.2 2カ月分ずつ、年金と同じ口座に振り込まれる
給付金は、原則として偶数月の15日に、その前月までの2カ月分が振り込まれます。振込先は年金と同じ口座ですが、年金とは別に支払われます。
なお、要件を満たしていても自動では支給されず、請求書を提出する手続きが必要です。
給付金の対象者や請求の手続き全体については、「年金生活者支援給付金とは?2026年度の対象者・金額(月5620円)・ハガキが届かない理由と手続き」(https://limo.media/articles/-/129456)で解説しています。
2. 老齢年金生活者支援給付金の要件と、金額の決まり方
繰上げ・繰下げと特にかかわりが深いのが、老齢年金生活者支援給付金です。受け取るための要件と、金額の計算方法を確認しておきましょう。
2.1 受け取るための3つの要件
日本年金機構によると、老齢年金生活者支援給付金は、次の要件をすべて満たす人が対象です。
- 65歳以上で、老齢基礎年金を受けている
- 本人だけでなく、同じ世帯の全員に住民税(市町村民税)がかかっていない
- 前年の年金収入金額とその他の所得の合計が82万6500円以下(昭和31年4月1日以前生まれは82万4100円以下)
障害年金・遺族年金のような税金のかからない年金は、この判定の収入に数えません。
2.2 基準を少し超えても「補足的」給付金がある
年金収入とその他の所得の合計が82万6500円を超えても、92万6500円以下(昭和31年4月1日以前生まれは82万4100円超92万4100円以下)なら、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
補足的給付金は、所得が92万6500円に近づくほど少なくなるように調整されます。
2.3 金額は「保険料を納めた期間」で決まる
老齢年金生活者支援給付金の月額は、受け取っている年金の額ではなく、国民年金の保険料を納めた期間と免除された期間の月数で計算します。
- 保険料納付済期間に基づく額:5620円×保険料納付済期間(月数)÷480月
- 保険料免除期間に基づく額:1万1768円×保険料免除期間(月数)÷480月
2つを合計した額が月額です。たとえば、免除期間がなく保険料を35年(420月)納めた人なら、月4918円になります。
1万1768円は、保険料の全額免除・4分の3免除・半額免除の期間に使う金額で、4分の1免除の期間は5884円です(いずれも昭和31年4月2日以後生まれの場合)。





