65歳以上で離職したときの失業保険にあたるのが、高年齢求職者給付金です。ハローワークによると、被保険者であった期間が1年以上なら基本手当日額の50日分、1年未満なら30日分が支給されます。失業の認定は1回限りで、基本手当のように4週間に1度、繰り返し受ける形ではありません。

この記事では、ハローワーク、e-Gov法令検索(雇用保険法)、日本年金機構の公表内容をもとに、次の点を整理します。

  • 高年齢求職者給付金とは何か、基本手当との違い
  • もらえる3つの条件
  • 金額の決まり方と、月給別の目安
  • 手続きの流れと、年金との関係

1. 高年齢求職者給付金とは?65歳以上の失業保険は基本手当とは別の制度

雇用保険の被保険者が失業したときの給付は、年齢で分かれます。65歳未満の一般の被保険者には基本手当、65歳以上の被保険者には高年齢求職者給付金が支給されます。

雇用保険法第37条の2は、「六十五歳以上の被保険者」(短期雇用特例被保険者と日雇労働被保険者を除く)を「高年齢被保険者」とし、失業した場合に高年齢求職者給付金を支給すると定めています。「65歳以上」とあり、条文には年齢の上限は書かれていません。

基本手当との違いは、次のとおりです。

65歳未満の基本手当と、65歳以上の高年齢求職者給付金の違い(2026年11月時点)1/2

65歳未満の基本手当と65歳以上の高年齢求職者給付金の違い。必要な被保険者期間は、基本手当が離職前2年間に通算12か月以上、高年齢求職者給付金が離職前1年間に通算6か月以上。もらえる日数は、基本手当が90日から360日、高年齢求職者給付金が30日分または50日分。失業の認定は、基本手当が原則4週間に1度、高年齢求職者給付金が1回限り

出所:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」、雇用保険法をもとにLIMO編集部作成

基本手当は、受給資格が決まったあと、原則4週間に1度の失業の認定を受けながら、日数分を受け取ります。高年齢求職者給付金は、失業の認定を1回受けると、その日に支給が決定され、30日分または50日分に相当する額が支給されます。

65歳未満か65歳以上かで、使える制度が変わります。誕生日の前後で離職するときは、どちらの扱いになるか、ハローワークで確認してください。

65歳以上の人の手続きの全体像は、65歳になったらやるべき手続き一覧で整理しています。

2. 高年齢求職者給付金をもらえる条件は3つ|離職前1年間に6か月以上

ハローワークによると、高年齢求職者給付金の支給を受けるには、住居地のハローワークで求職の申込みをして、高年齢受給資格の決定を受ける必要があります。受給資格が認められるのは、高年齢被保険者で、次の3つをすべて満たす場合です。

  • 離職により、資格の確認を受けたこと
  • 働く意思と能力があるのに、職業に就けない状態(失業の状態)にあること
  • 離職前1年間(算定対象期間)に、被保険者期間が通算して6か月以上あること

被保険者期間は、離職日から1か月ごとに区切った期間のうち、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上、または賃金支払いの基礎となった時間数が80時間以上ある月を、1か月として数えます。

基本手当は、離職前2年間に12か月以上の被保険者期間が必要です。高年齢求職者給付金は、離職前1年間に6か月以上でよく、条件が緩やかです。

ハローワークは、「定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき」は、失業給付を受けられない状態の例として挙げています。病気やけがで、すぐには就職できないときなども同じです。

雇用保険法第37条の5には、複数の勤務先で働く65歳以上の人の特例もあります。1つの勤務先では週20時間未満でも、複数の勤務先の合計が週20時間以上などの条件を満たす場合、厚生労働大臣に申し出ると、高年齢被保険者になれます。申出の窓口や手続きは、ハローワークで確認してください。

3. 高年齢求職者給付金はいくら?基本手当日額の30日分または50日分

雇用保険法第37条の4は、高年齢求職者給付金の額を、基本手当の日額に、算定基礎期間の区分に応じた日数をかけた額と定めています。日数は、1年以上が50日、1年未満が30日です。

基本手当日額は、離職の直前6か月に毎月決まって支払われた賃金(賞与などは除く)の合計を180で割った「賃金日額」の、およそ50〜80%です。賃金の低い人ほど、高い率になります。基本手当日額には、年齢区分ごとに上限額が定められています。

賃金日額が上限を超えるときは、上限額が賃金日額とされます。65歳以上の上限額は、今回確認できた公表資料に載っていないため、ハローワークで確認してください。

月給別に、およその金額を試算すると、次のようになります。

例)月給15万円・20万円・25万円の場合 高年齢求職者給付金のおよその額(2026年11月時点)2/2

月給別の高年齢求職者給付金のおよその額。月給15万円は30日分が7万5000円から12万円、50日分が12万5000円から20万円。月給20万円は30日分が約10万円から16万円、50日分が約16万7000円から26万7000円。月給25万円は30日分が約12万5000円から20万円、50日分が約20万8000円から33万3000円。基本手当日額は賃金日額のおよそ50から80%

出所:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」をもとにLIMO編集部による試算

この表は、賃金日額に、50%と80%をかけて幅を示した目安です。実際の率は、賃金日額によってハローワークが決定します。ボーナスは含みません。上限額を超える場合は、上限額で計算されます。

認定を受けた日から、受給期限(離職日の翌日から起算して1年を経過する日)までの日数が、30日または50日に満たないときは、その日数分になります。手続きを遅らせると、受け取れる額が減る場合があります。

4. 高年齢求職者給付金の手続き|ハローワークで求職の申込みから受給まで

手続きの流れは、次のとおりです。

  • 雇用保険被保険者離職票(−1、−2)を用意する
  • 住居地のハローワークで、求職の申込みをして、離職票を提出する
  • 受給資格の決定を受ける(離職理由も、このときに判定される)
  • ハローワークで、失業の認定を受ける(1回限り)
  • 認定を行った日に支給が決定する

失業の認定は、離職の日の翌日から起算して1年を経過する日までに受ける必要があります(雇用保険法第37条の4第5項)。認定を受ける日や必要な手続きは、ハローワークの案内にしたがってください。

受給資格の決定で、ハローワークが案内している持ち物は、次のとおりです。

  • 雇用保険被保険者離職票(−1、−2)
  • 個人番号の確認書類(マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票のいずれか)
  • 身元確認の書類(運転免許証、マイナンバーカードなど。ないときは、公的医療保険の被保険者証など、異なる2種類)
  • 写真(縦3.0cm×横2.4cm)2枚(マイナンバーカードの提示で省略できる)
  • 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

ハローワークの雇用保険の手続きは、月曜日から金曜日(休祝日・年末年始を除く)の8時30分から17時15分です。求職の申込みに時間がかかるため、16時前の来所が勧められています。

この持ち物の案内は、ハローワークの「受給資格の決定」の説明にあるものです。離職票の様式や、必要な書類は、離職の状況で変わる場合があります。事前に、ハローワークに確認してください。

入金の時期は、基本手当の場合、失業の認定を行った日から通常5営業日とされています。高年齢求職者給付金の入金時期は、認定を受けるときにハローワークで確認できます。

5. 高年齢求職者給付金と年金は一緒に受け取れる?

日本年金機構は、特別支給の老齢厚生年金などの65歳になるまでの老齢年金と、雇用保険の失業給付は、同時には受けられないと案内しています。

機構のこのページの説明は、「65歳になるまでの老齢年金」と失業給付の調整です。65歳以上の人が受け取る老齢年金と、高年齢求職者給付金の調整については、同じページには書かれていません。

年金を受け取っている人は、求職の申込みをするときに、年金事務所への届出が必要になる場合があります。個別の扱いは、お近くの年金事務所に確認してください。

60歳から64歳で働き続ける人向けの給付は、60歳の定年退職でやるべき手続き一覧や、60歳・65歳以上がもらえるお金は?でも解説しています。

6. まとめ

65歳以上の被保険者が失業したときの給付は、高年齢求職者給付金です。被保険者期間が1年以上なら基本手当日額の50日分、1年未満なら30日分が、失業の認定を1回受けたときに支給されます。

条件は、離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あることなどです。基本手当日額は、賃金日額のおよそ50〜80%で、上限額があります。離職の日の翌日から1年を経過する日までに、ハローワークで求職の申込みと失業の認定を受ける必要があります。

自分が対象になるか、金額がいくらになるかは、離職票と、ハローワークの窓口で確認してください。

参考資料

齊藤 慧