補足的老齢年金生活者支援給付金は、所得が老齢年金生活者支援給付金の基準を少し超えた人に支給される給付金です。令和8年10月分からの対象は、前年の年金収入金額とその他の所得の合計が、82万6500円を超え92万6500円以下の人です(昭和31年4月2日以後生まれの場合)。

金額は、所得が上がるにつれて段階的に減ります。この記事では、日本年金機構と厚生労働省の公表内容をもとに、次の点を整理します。

  • 補足的老齢年金生活者支援給付金とは何か、なぜあるのか
  • 対象になる所得の範囲(生年月日別)
  • 金額の計算式と、所得別の月額の例
  • 老齢年金生活者支援給付金との違いと、切り替わるタイミング

1. 補足的老齢年金生活者支援給付金とは?所得が基準を少し超えた人向けの給付金

年金生活者支援給付金は、年金を受け取っている人のうち、所得が一定以下の人に、年金に上乗せして支給されるお金です。老齢基礎年金を受け取っている人向けの給付金は、2つに分かれます。

  • 老齢年金生活者支援給付金:前年の所得額等が基準以下の人
  • 補足的老齢年金生活者支援給付金:前年の所得額等が基準を少し超えた人

厚生労働省のよくある質問では、補足的老齢年金生活者支援給付金が設けられている理由を、「老齢年金生活者支援給付金の支給により所得の逆転が生じないようにするため」と説明しています。

基準のすぐ上の人に、給付金を一切出さないと、基準のすぐ下の人より、給付金を含めた収入が少なくなってしまうことがあります。その差をなだらかにするために、基準を超えた人にも、段階的に減らした金額を支給する仕組みです。

老齢年金生活者支援給付金の対象や基準額は、年金生活者支援給付金とは?基準額は月5620円|2026年度の対象者3条件・支給日・請求期限で解説しています。

2. 補足的老齢年金生活者支援給付金の対象者|所得の範囲は生年月日で違う

日本年金機構によると、次の3つをすべて満たす人が、老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の対象です。

  • 65歳以上で、老齢基礎年金を受け取っている
  • 請求者本人を含む世帯全員の市町村民税が非課税である
  • 前年の年金収入金額とその他の所得の合計(以下、所得額等)が、基準の範囲内である

補足的老齢年金生活者支援給付金になるのは、このうち所得額等が、老齢年金生活者支援給付金の基準を超えて、上限以下の人です。生年月日によって、金額が違います。

  • 昭和31年4月2日以後生まれ:82万6500円超〜92万6500円以下
  • 昭和31年4月1日以前生まれ:82万4100円超〜92万4100円以下

ここでいう「前年」は、令和8年10月分から令和9年9月分までの給付金を請求する場合、令和7年です。障害年金や遺族年金などの非課税収入は、所得額等に含まれません。

「世帯全員が住民税非課税」の条件は、老齢年金生活者支援給付金と同じです。所得額等が基準の範囲内でも、世帯の誰かに住民税がかかっていれば対象外です。

3. 補足的老齢年金生活者支援給付金はいくら?金額の計算式は「納付済期間×調整支給率」

日本年金機構の計算式は、次のとおりです。

月額=5620円×保険料納付済期間(月)÷480月×調整支給率

調整支給率は、昭和31年4月2日以後生まれの人の場合、次の式で求めます。

調整支給率=(92万6500円-所得額等)÷10万円

昭和31年4月1日以前生まれの人は、92万6500円の部分が92万4100円になります。計算結果に50銭未満の端数が出たときは切り捨て、50銭以上1円未満の端数が出たときは1円に切り上げます。

老齢年金生活者支援給付金とのいちばん大きな違いは、保険料免除期間が計算に入らないことです。老齢は、納付済期間に基づく額と、免除期間に基づく額を合計します。補足的老齢は、納付済期間に基づく額に調整支給率を掛けた金額だけです。

年金生活者支援給付金の給付額(令和8年度)1/3

年金生活者支援給付金の給付額(令和8年度)。老齢の基準額は5620円(前年度比+170円)、障害は1級が7025円(+212円)、2級が5620円(+170円)、遺族は5620円(+170円)

出所:厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」をもとにLIMO編集部作成

4. 所得額等が上がると月額はいくら減る?納付済期間480月の例

保険料の納付済期間が480月(40年)の昭和31年4月2日以後生まれの人を例に、上の計算式にあてはめると、月額は次のようになります。

  • 所得額等83万円:調整支給率0.965、月額5423円
  • 所得額等85万円:調整支給率0.765、月額4299円
  • 所得額等88万円:調整支給率0.465(92万6500円−88万円=4万6500円を10万円で割った値)、月額2613円
  • 所得額等90万円:調整支給率0.265、月額1489円
  • 所得額等92万円:調整支給率0.065、月額365円

計算式から、所得額等が1万円増えるごとに、調整支給率は0.1ずつ下がります。納付済期間が480月の人なら、月額は562円(5620円×0.1)ずつ減る計算です。

納付済期間が短い人は、金額がその分少なくなります。たとえば、納付済期間が360月で所得額等が88万円の人は、5620円×360÷480=4215円に調整支給率0.465を掛けて、月額1960円(端数処理後)です。

これらの金額は、日本年金機構が公表している計算式にあてはめた試算です。実際の金額は、納付済期間や所得額等によって決まり、日本年金機構から届く通知書で確認できます。

例)納付済期間480月の場合 所得額等で変わる、補足的老齢年金生活者支援給付金の月額2/3

例)納付済期間480月の場合の補足的老齢年金生活者支援給付金の月額。前年の所得額等が82万6500円以下は5620円(老齢)、83万円は調整支給率0.965で5423円、85万円は0.765で4299円、88万円は0.465で2613円、90万円は0.265で1489円、92万円は0.065で365円、92万6500円を超えると支給されない。所得額等が1万円増えるごとに月額は562円ずつ減る

出所:日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」をもとにLIMO編集部作成

5. 老齢年金生活者支援給付金との違いと、切り替わるタイミング

老齢年金生活者支援給付金と補足的老齢年金生活者支援給付金は、所得額等で決まります。

  • 所得額等が82万6500円以下:老齢年金生活者支援給付金(納付済期間と免除期間の両方が計算に入る)
  • 所得額等が82万6500円超、92万6500円以下:補足的老齢年金生活者支援給付金(納付済期間のみ。所得に応じて減る)
  • 所得額等が92万6500円超:どちらも支給されない

日本年金機構によると、毎年、前年の所得をもとに引き続き要件を満たすかが判定されます。その結果は、毎年10月分(12月支払)から1年間反映されます。

所得額等が増えたり減ったりすると、補足的から老齢に、老齢から補足的に切り替わることがあります。補足的の範囲内で増減したときは、金額が変わります。

判定は、毎年、市町村から日本年金機構に提供される前年の所得情報をもとに行われます。日本年金機構は、令和7年度の判定の結果、金額が変わる人に「支給金額変更通知書」を、受け取れなくなる人に「不該当通知書」を、令和7年12月上旬に送付したと発表しています。

6. 受け取るための手続きと支給日

給付金を初めて受け取るには、請求書の提出が必要です。請求書は、はがき型で届く人と、自分で請求する人がいます。くわしい手続きは、年金生活者支援給付金の対象者・金額・手続きをまとめた記事で解説しています。

令和8年度のはがきを受け取った人が、支給要件を満たす場合は、令和9年1月4日(月曜)までに日本年金機構へ届くよう手続きすれば、令和8年10月分にさかのぼって受け取れます。届かなかった場合は、請求した月の翌月分からの受け取りです。

年金生活者支援給付金の請求の期限で変わる、受け取り開始の月(令和9年1月4日(月)まで)3/3

年金生活者支援給付金の請求の期限と受け取り開始の月。令和9年1月4日(月)までに日本年金機構に届いた場合は、さかのぼって令和8年10月分から受け取れる。届かなかった場合は、請求した月の翌月分から。支給要件に該当する人の場合

出所:日本年金機構「年金Q&A(年金生活者支援給付金請求書(はがき型))」をもとにLIMO編集部作成

支給日は、老齢年金生活者支援給付金と同じ、偶数月の15日です。15日が土日祝のときは、直前の金融機関の営業日に、前月までの2カ月分が年金と同じ口座に、年金とは別に振り込まれます。

通知書の見方や、金額が変わる理由が分からないときは、「給付金専用ダイヤル」(0570-05-4092)か、近くの年金事務所に問い合わせてください。050で始まる電話からは03-5539-2216です。

日本年金機構や厚生労働省が、電話で家族構成や口座番号、暗証番号を聞くことはありません。手数料などの金銭を求めることもありません。不審な連絡があったときは、年金事務所か、警察相談専用電話(#9110)に連絡してください。

7. まとめ

補足的老齢年金生活者支援給付金は、前年の所得額等が82万6500円を超え、92万6500円以下の人に支給されます(昭和31年4月2日以後生まれの場合)。世帯全員の住民税が非課税であることなど、ほかの条件は老齢年金生活者支援給付金と同じです。

金額は、5620円×納付済期間÷480月に、調整支給率を掛けて計算します。納付済期間が480月なら、所得額等が1万円増えるごとに、月額が562円ずつ減る計算です。保険料免除期間は、計算に入りません。

所得額等は毎年判定され、結果は10月分(12月支払)から反映されます。自分がどの給付金の対象かは、日本年金機構から届く通知書で確認してください。

参考資料

齊藤 慧