亡くなる直前の親から500万円を受け取っていた場合、そのお金は相続税の計算でどう扱われるのでしょうか。国税庁の案内では、相続で財産を受け取る人が、亡くなる前3年以内に受けた贈与は、相続税の計算に加算されることになっています。
富裕層や法人のお客さまの資産運用のご相談を受けていた経験からお伝えすると、亡くなる直前の500万円は、遺産の額が相続税のかかる水準かどうかとあわせて確かめておきたいテーマです。ここでは、国税庁の資料をもとに、加算のルールと贈与税の扱い、2027年1月からの変更点を整理します。
試算では、配偶者と子2人が相続人になる家族で、遺産の額ごとに、500万円を加算する前と後の相続税の総額を比べます。相続税を申告した人の平均の課税価格でも計算します。
※課税価格1億4025万円は、国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」の被相続人1人当たりの課税価格（相続税額のある申告書の平均）です。同じ資料の課税価格には、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産の価額も含まれています。
1. 亡くなる直前の500万円は相続税に加算される？相続で財産を受け取る子なら、亡くなる前3年以内の贈与として全額が加算の対象
国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」によると、相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人から加算対象期間内に暦年課税の贈与を受けていた場合、その財産の贈与時の価額を相続税の課税価格に加算します。2026年12月31日までに相続が開始した場合の加算対象期間は、相続開始前3年以内です。
- 【加算する額】贈与を受けたときの価額。亡くなる直前の500万円なら500万円
- 【110万円以下の贈与】贈与税の基礎控除額110万円以下でも加算する
- 【亡くなった年の贈与】亡くなった年に受けた贈与も加算する
- 【贈与税を納めていた場合】加算した贈与財産にかかった贈与税額は、相続税額から差し引く
一方、国税庁「No.4307 贈与者が贈与をした年に死亡した場合の贈与税及び相続税の取扱い」によると、相続財産を取得しない人が亡くなった年に受けた贈与は、相続税ではなく贈与税の対象です。基礎控除額を超えれば、贈与税の申告と納税が必要になります。
