6. 配当のある株とない株の税金の差は「払う時期」から生まれ、100万円・20年で約2.2万円。差が大きくなるのは口座の種類と譲渡損失の扱い
この記事では、配当と値上がり益の税率がどちらも20.315%であること、配当は受け取るたびに、値上がり益は売った年に税金がかかること、そして受け取り方の違いによる20年後の手取りの差をご紹介しました。
試算では、100万円・平均利回り年約2.36%・20年で、配当で受け取ると約145.2万円、値上がり益で受け取ると約147.4万円でした。差の約2.2万円は、税率の違いではなく、税金を毎年払うか、最後にまとめて払うかの違いから生まれています。
注意していただきたいのは、この試算が、同じもうけが配当と値上がりのどちらで出るかだけを比べたものだという点です。実際には、配当のある株とない株では、会社の事業や株価の動き方そのものが違います。税金の差だけで株を選ぶと、比べる順番が逆になってしまいます。
お客さまの資産運用に携わっていた当時も、税金の話は、持つ株を決めたあとに「どの口座で、どう受け取るか」を整える段階で伺うことが多くありました。確認していただきたい観点を、順に整理します。第一に、配当を受け取る方式と、その配当がどの口座に入るか。第二に、今年すでに確定した値上がり益と譲渡損失の合計。第三に、ほかの証券会社の口座の損益と差し引く必要があるかです。
年内に売るかどうかを考えるなら、12月28日（月）の約定までという日付も1つの目安になります。今年の損益の合計が分かると、配当の税金がどれだけ戻る余地があるかも見えてきますので、年内の売買を考える前に確かめてみると、判断しやすくなるかもしれませんね。
7. まとめ
株の税金は、配当にも値上がり益にも同じ20.315%がかかります。違うのはかかる時期で、配当は受け取るたびに差し引かれ、値上がり益は売った年にだけかかります。100万円を平均利回り年約2.36%で20年持つ試算では、配当で受け取ると約145.2万円、値上がり益で受け取ると約147.4万円で、差は約2.2万円です。
源泉徴収ありの特定口座では、同じ口座の配当と譲渡損失が差し引かれ、2026年分になるのは12月28日（月）の約定分までです。NISAの口座では配当も値上がり益も非課税ですが、譲渡損失はほかの口座と差し引けません。
※本記事は配当と値上がり益の税金の仕組みと、一定の前提に基づく試算を説明するもので、特定の銘柄や金融商品・金融商品取引業者（証券会社など）を勧めるものではありません。株式は株価の値動きにより、投資した元本を下回ることがあります。税金の取り扱いは国税庁の案内や税務署で、口座の設定や年間の損益の計算は取引している証券会社で確かめたうえで、ご自身で判断することが大切です。
参考資料
- 国税庁「No.1330 配当金を受け取ったとき（配当所得）」
- 国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」
- 国税庁「No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
- 国税庁「No.1476 特定口座制度」
- 国税庁「措置法第37条の10《一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例》・第37条の11《上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例》共通関係」
- 日本取引所グループ「売買の種類」
- 日本取引所グループ「営業時間・休業日一覧」
- 日本取引所グループ「株価平均・株式平均利回り」
安達 さやか
