2. 配当と値上がり益の税金はいつかかる?配当は受け取るたびに差し引かれ、値上がり益は売った年だけ

配当は、受け取るときに税金が差し引かれます(源泉徴収)。No.1330では、上場株式等の配当等は、発行済株式の3%以上を持つ大口株主等を除き、受け取る金額にかかわらず確定申告をしなくてもよいとされています。

値上がり益は、株を持っている間は、株価が上がっても税金はかかりません。税金の計算は、売ったときの金額から始まります。100万円で買った株の1年目で比べると、次のとおりです。

  • 【配当で受け取る(平均利回り年約2.36%)】配当約2万3600円から税金約4794円が差し引かれ、手取りは約1万8806円
  • 【値上がり益で受け取る(株価が平均利回りと同じ年約2.36%上がる)】株価は約102万3600円になるが、売らなければ税金は0円

配当のない株は、売るまで税金を払いません。配当であれば差し引かれていた税金の分も、株のまま持ち続けることになります。この「税金を払う時期」の違いが、長く持つほど手取りの差になって表れます。

3. 配当と値上がり益で20年後の手取りはいくら違う?100万円が配当なら約145.2万円、値上がり益なら約147.4万円で差は約2.2万円

同じ平均利回り年約2.36%のもうけを、配当で受け取る場合と、値上がり益で受け取る場合で、100万円で買った株を20年持ったときの手取りを試算しました(課税口座の場合)。

  • 【配当で受け取る・税引き後の配当で毎年買い増す】20年後は約145.2万円(20年間に配当から差し引かれる税金の合計は約11.5万円)
  • 【値上がり益で受け取る・20年後に売る】売る前は約159.4万円、売るときの税金は約12.1万円で、手取りは約147.4万円

差は約2.2万円で、値上がり益で受け取るほうが多くなります。配当では、毎年差し引かれた税金の分だけ買い増す額が減り、その分からの配当も生まれません。値上がり益では、税金を20年後にまとめて払うまでの間、その分もふくめて増え続けます。

持つ期間で差を比べると、10年で約4500円、20年で約2.2万円、30年で約5.9万円です。税率はどちらも同じ20.315%で、差は税金を払う時期だけから生まれています。

※試算の前提:100万円で買った株を持ち、年約2.36%(2026年10月末時点のプライム市場の有配会社平均利回り)のもうけが、毎年すべて配当で出る場合と、すべて株価の値上がりで出る場合を比べました。配当の場合は株価は変わらず、税引き後の配当で同じ株を買い増すものとします。

※税率は20.315%で、手数料、株価の変動による損益は含めていません。仕組みを比べるための試算で、平均利回りが将来も続くことを示すものではありません。

例)100万円を平均利回り年約2.36%で20年持つ場合 受け取り方別の20年後の手取り1/1

例)100万円を平均利回り年約2.36%で20年持つ場合 受け取り方別の20年後の手取り。配当で受け取り税引き後の配当で毎年買い増すと、税金は受け取るたびにかかり20年間で約11.5万円、20年後の手取りは約145.2万円。値上がり益で受け取り20年後に売ると、税金は売るときに約12.1万円かかり、手取りは約147.4万円。税率は同じ20.315%で、差は約2.2万円(試算)。

出所:日本取引所グループ「株価平均・株式平均利回り」、国税庁「No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)」、国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」をもとにLIMO編集部作成