4. 値下がりした株の譲渡損失で配当の税金は減る？源泉徴収ありの特定口座なら同じ口座の配当と差し引き、2026年分は12月28日（月）の約定まで
値下がりした株を売って出た損失（譲渡損失）は、配当の税金と差し引きできる場合があります。国税庁「No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」では、上場株式等の譲渡損失は、その年分の上場株式等の配当所得等（申告分離課税を選択したもの）と損益通算できるとしています。
国税庁「No.1476 特定口座制度」によると、源泉徴収を選んだ特定口座（源泉徴収口座）に譲渡損失がある場合は、その口座に受け入れている配当等の総額から譲渡損失を差し引いた額に対して、源泉徴収する税額を計算します。
- 【同じ口座で配当10万円・譲渡損失10万円（同じ年）】差し引き0円で、配当の税金は0円の計算
- 【同じ口座で配当10万円・譲渡損失5万円（同じ年）】差し引き5万円で、配当の税金は約1万157円の計算
ほかの証券会社の口座の損益と差し引く場合や、差し引ききれない譲渡損失を翌年以後3年間に繰り越す場合は、確定申告が必要です（No.1474・No.1476）。
どの年の損益になるかは、日付で分かれます。国税庁の通達では、株を売ったときの収入は、原則として株を引き渡した日（受渡日）の年のものとされ、約定日で申告することも認められています。日本取引所グループ「売買の種類」では、普通取引は売買した日から数えて3日目（休業日を除く）に決済し、12月31日（木）から2027年1月3日（日）までは休業日です。
- 【12月28日（月）に売買】受渡日は12月30日（水）で、2026年分
- 【12月29日（火）・30日（水）に売買】受渡日は2027年1月4日（月）以降で、原則として2027年分
特定口座の年間の損益をどちらの日で区切るかは、取引している証券会社の案内で確かめることができます。
5. 配当と値上がり益はNISAの口座ならどうなる？どちらも非課税で20年後は約159.4万円、ただし譲渡損失はほかの口座と差し引けない
国税庁「No.1535 NISA制度」によると、NISAの口座（非課税口座）では、上場株式等の配当等と売ったときの値上がり益が非課税です。上の試算の100万円・平均利回り年約2.36%・20年なら、配当で受け取っても値上がり益で受け取っても、20年後は約159.4万円で同じになる計算です。
- 【課税口座との差・配当で受け取る場合】約14.3万円
- 【課税口座との差・値上がり益で受け取る場合】約12.1万円
配当で受け取るか値上がり益で受け取るかの差は約2.2万円でしたが、口座の種類による差はその5倍以上です。
ただし、配当が非課税になるのは、配当を証券会社の口座で受け取る「株式数比例配分方式」を選んだものに限られます（日本証券業協会「NISA口座における上場株式の配当金等受取方式に関する注意事項」）。また、NISAの口座で売って出た損失はないものとみなされ、特定口座や一般口座の配当や値上がり益と差し引くことも、翌年以後に繰り越すこともできません（No.1535）。
※試算の前提：上の試算と同じ。NISAの口座の非課税保有限度額の範囲内で買い増すものとします。
