配当のある株と配当のない株では、税金のかかり方は違うのでしょうか。株の税金は、配当にも値上がり益にも同じ20.315%がかかりますが、税金がかかる時期が違います。

富裕層や法人のお客さまの資産運用のご相談を受けていた経験からお伝えすると、配当と値上がり益の税金は、「税率」と「かかる時期」を分けて確かめておきたいテーマです。ここでは、国税庁の案内で、配当と値上がり益の税金の仕組みを確かめます。

そのうえで、100万円で買った株を20年持つ場合に、同じ平均利回り年約2.36%のもうけを配当で受け取るか、値上がり益で受け取るかで、20年後の手取りがどれだけ違うかを試算します。年末に向けて、値下がりした株の譲渡損失と配当の税金の関係も整理します。

※税率は、国税庁「No.1330 配当金を受け取ったとき（配当所得）」と「No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」（いずれも令和8年4月1日現在法令等）によります。年約2.36%は、日本取引所グループ「株価平均・株式平均利回り」の、2026年10月末時点のプライム市場の有配会社平均利回りです。

1. 配当と値上がり益の税金はいくら？どちらも20.315%で、10万円あたりの手取りは7万9685円

国税庁「No.1330 配当金を受け取ったとき（配当所得）」によると、上場株式等の配当等からは、所得税および復興特別所得税15.315%（ほかに地方税5%）が源泉徴収されます。合わせて20.315%です。

株を売って出た値上がり益（譲渡所得）は、国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」で、税率は所得税15%・住民税5%とされ、復興特別所得税は基準所得税額の2.1%です。所得税15%に2.1%を上乗せすると15.315%になり、住民税と合わせて20.315%で、配当と同じ税率です。

  • 【配当10万円】税金2万315円（所得税・復興特別所得税1万5315円、住民税5000円）、手取り7万9685円
  • 【値上がり益10万円】税金2万315円（所得税・復興特別所得税1万5315円、住民税5000円）、手取り7万9685円

値上がり益の金額は、売ったときの金額（譲渡価額）から、買ったときの金額（取得費）と売買の手数料などを差し引いて計算します。

なお、No.1330では、2027年（令和9年）1月1日以後に生ずる所得について、復興特別所得税の税率が1.1%に引き下げられ、防衛特別所得税（源泉徴収すべき所得税の額の1%相当額）が併せて源泉徴収されるとしています。所得税15%に1.1%と1%を上乗せすると15.315%で、配当から差し引かれる合計の税率は変わらない計算です。