6. 子の名義の預金は「名義預金」と「贈与」で子2人の相続税が約383万円違い、分かれ目は資金の出どころと管理の記録
この記事では、国税庁が名義預金を相続税の対象と案内していること、相続税の調査で現金・預貯金等の申告漏れが837億円あったこと、国税不服審判所の裁決で判断に使われた点、そして子2人の名義の預金3960万円が名義預金とされた場合と贈与と認められた場合の相続税をご紹介しました。
記事の金額は、遺産が平均の1億4025万円で、配偶者と子2人が法定相続分どおりに分ける場合の目安です。2026年中の相続なら、名義預金とされた場合の約1098万円に対し、贈与と認められた場合は約715万円で、差は約383万円でした。2031年以後の相続では足し戻す期間が7年に延びるため、差は約310万円に縮みます。
注意していただきたいのは、同じ「毎年の入金」でも、裁決では結論が分かれている点です。平成27年の裁決では、贈与を証する書面がなく、印鑑と通帳の管理や継続手続きを亡くなった人の側が行っていました。令和3年の裁決では、贈与証があり、受け取る側の法定代理人が受諾して通帳を管理していました。
確認していただきたい観点を、順に整理します。第一に、家族の名義の預金のそれぞれについて、入金したお金がどこから出たか。第二に、通帳・印鑑・キャッシュカードを誰が持ち、名義人が自由に使える状態だったか。第三に、贈与の契約書や、110万円を超えた年の贈与税の申告書など、贈与の記録が残っているかです。
家族の名義の預金のうち、どれが誰の財産かが整理できると、相続税の見込み額も、これからの贈与の方法も決めやすくなります。判断に迷う預金があるときは、所轄の税務署や税理士に早めに確かめておくと安心です。
7. まとめ
国税庁は、子の名義の預金でも、親が資金を出して管理していたなど親の財産と認められるものは、名義預金として相続税の対象になると案内しています。国税不服審判所の裁決では、資金を出した人、管理・運用の状況、贈与の事実の有無を総合的に見て判断されています。
子2人の名義に毎年110万円ずつ18年入金した計3960万円の場合、遺産1億4025万円の試算で、子2人の相続税は名義預金とされると約1098万円、贈与と認められると2026年中の相続で約715万円でした。2027年1月1日以後の相続からは、足し戻す贈与の期間が延び始めます。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。実際の相続税は、遺産の内容と評価、相続人の数、分け方、特例の適用などによって異なります。家族の名義の預金が相続財産にあたるかは、個々の事実によって判断されます。詳しくは所轄の税務署や税理士にご確認ください。
参考資料
- 国税庁「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」
- 国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」
- 国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」
- 国税不服審判所「（平成27年10月2日裁決）」
- 国税不服審判所「公表裁決事例要旨（相続税法関係・預貯金）」
- e-Gov法令検索「民法」
- 国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」
- 国税庁「No.4152 相続税の計算」
- 国税庁「No.4155 相続税の税率」
- 国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」
安達 さやか
