子の名義でためてきた預金は、親が亡くなったとき、誰の財産として扱われるのでしょうか。国税庁は、子の名義の預金でも、親が資金を出して管理していたなど親の財産と認められるものは「名義預金」として相続税の対象になると案内しています。
富裕層や法人のお客さまの資産運用のご相談を受けていた経験からお伝えすると、子の名義の預金は、「誰の名義か」よりも「誰のお金で、誰が管理してきたか」を記録とあわせて確かめておきたいテーマです。ここでは、国税庁の資料と国税不服審判所の公表裁決事例で、名義預金がどのように判断されてきたかを紹介します。
あわせて、子2人の名義に毎年110万円ずつ18年入金した預金（計3960万円）が、名義預金とされた場合と贈与と認められた場合の相続税を試算します。2027年1月1日以後の相続からは、相続税に足し戻す贈与の期間が3年から延び始めます。
※遺産の額は、国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」の被相続人1人当たりの課税価格（平均1億4025万円）を使っています。110万円は、国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」の暦年課税の基礎控除額です。
1. 名義預金とは？子の名義の預金でも、親が資金を出して管理していれば親の財産として相続税の対象になる
国税庁「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」では、名義預金を「被相続人以外の名義の財産（預貯金）」として取り上げています。名義にかかわらず、亡くなった人が資金を出していたことなどから、その人の財産と認められるものは相続税の課税対象になるという説明です。
事例集の例は、父の死亡後に見つかった子の名義の定期預金です。父の収入から預け入れ、父が管理・運用をしていて、子は贈与を受けたことがないという設定で、この定期預金は相続税の申告書（第11表の付表3）に書くことになるとしています。家族の名義の株式や投資信託なども同じ扱いです。
国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」によると、相続税の実地調査の結果は次のとおりでした。
- 【実地調査の件数】9512件。このうち申告漏れなどがあったのは7826件（82.3％）
- 【申告漏れ相続財産】2879億円。このうち現金・預貯金等は837億円（29.1％）で、有価証券の393億円、土地の353億円を上回る
- 【実地調査1件当たり】申告漏れの課税価格は3093万円、追徴税額は867万円
同じ資料には、相続の前に亡くなった人の口座から相続人や家族の名義の口座へ預金を移し、申告していなかった事例も載っています。この事例の増差課税価格は約7億2000万円、追徴税額は重加算税を含め約4億3000万円でした。
