2. 名義預金はどう判断される？国税不服審判所の裁決では「資金を出した人」「管理と運用」「贈与の事実」を総合的に見ている
国税不服審判所の平成27年10月2日の裁決は、預貯金は別の名義に預け替えやすいため、名義だけで判断せず、資金を出した人、管理・運用の状況、贈与の事実の有無などを総合的に考えて帰属を判断するとしました。この事案では、次の事実が認められています。
- 【資金】亡くなった人の預金を払い戻し、子4人の名義で1口1000万円の定期預金を複数の金融機関に預け入れていた
- 【印鑑】子ごとに亡くなった人が用意した印鑑で、子がふだん使う口座の届出印とは違っていた
- 【管理】満期の継続手続きは、亡くなった人とその妻が行っていた
- 【記録】贈与を証する書面はなく、この定期預金について子は贈与税の申告をしていなかった
裁決は、これらの定期預金を亡くなった人に帰属する相続財産と認め、申告しなかったことについて重加算税の要件も満たすと判断しました。
一方、令和3年9月17日の裁決では、亡くなった人が毎年一定額を贈与すると書いた「贈与証」を作り、未成年の子の唯一の法定代理人だった母がそれを受諾して入金し、通帳も口座開設のときから管理していた預金を、子の財産で相続財産に含まれないと認めています。
民法第549条は、贈与は、あげる側が財産を無償で与える意思を示し、もらう側が受諾することで効力が生じると定めています。どちらの財産にあたるかは事案ごとの事実で判断されるため、家族の預金については、所轄の税務署や税理士に聞いて確かめられます。
3. 名義預金とされると相続税はいくら増える？子2人の名義の預金が計3960万円なら、子2人の相続税は約657万円から約1098万円に（遺産が平均1億4025万円の場合）
国税庁「No.4155 相続税の税率」の速算表で、配偶者と子2人が相続する場合の相続税を計算しました。基礎控除額は、国税庁「No.4152 相続税の計算」のとおり3000万円＋600万円×3人で4800万円です。
- 【名義の預金が相続財産に入らない場合】課税価格1億4025万円、子2人の相続税は合計約657万円
- 【名義預金とされた場合】課税価格1億7985万円、子2人の相続税は合計約1098万円（約441万円増）
相続税の総額で見ると、約1314万円から約2196万円になり、約882万円増えます。名義預金は、もともとの遺産に上乗せされるため、上乗せ分に高い税率がかかります。
※試算の前提：配偶者と子2人が法定相続分どおりに相続し、配偶者は税額の軽減で0円とします。子2人の名義の預金は、毎年110万円ずつ18年入金した計3960万円で、利息は含めません。小規模宅地等の特例などは考えません。
