4. 地方公務員の冬のボーナスは条例で決まる
都道府県や市区町村の職員のボーナスは、国の給与法ではなく、それぞれの自治体の条例で決まります。支給月数は、自治体の人事委員会の勧告をもとに見直されるのが一般的です。
たとえば千葉県の人事委員会は、2026年10月13日に発表した勧告で、年間の支給月数を4.65月分から4.7月分に0.05月分引き上げるとしました。12月期は期末手当1.2875月、勤勉手当1.0875月の計2.375月で、国と同じ配分です。
千葉県の2026年6月期は、一般職の支給月数が2.325月で、一般職員の平均支給額は87万9618円でした。地方公務員の平均支給額は、職員の年齢構成や管理職を含むかどうかで国の数字と前提が違うため、そのまま比べられない点に気をつけましょう。
支給日も自治体ごとに条例で定められています。ご自身の勤務先の支給日や月数は、職場の給与担当の案内で確かめてみてください。
最後に、ボーナスが口座に入る前に確かめておきたいことを取り上げます。
5. 冬のボーナスが口座に入る前に確かめておきたいこと
ボーナスは、ふだんの給与と同じ口座に振り込まれることが多いものです。入金の前に、引き落としの予定と使い道を整理しておくと慌てずにすみます。
5.1 住宅ローンのボーナス払いの引き落とし日
住宅ローンをボーナス併用払いにしている場合、ボーナス月の返済日に残高が足りないと、延滞になってしまいます。毎月の返済日が10日より前なら、ボーナス分の引き落としが支給日より先に来ることもあるため、返済予定表で日付を確かめておくことをおすすめします。
カードのボーナス一括払いや、自動車ローンのボーナス加算も、同じように引き落とし日を見ておくと安心です。
5.2 明細で支給月数と差額を確かめる
今年は月例給も4月にさかのぼって引き上げられるため、ボーナスとは別に、月例給の差額が振り込まれることになります。ボーナスと月例給の差額が近い時期に入ると、通帳の入金がどちらの分かわかりにくくなりがちです。
ボーナスの明細で支給月数を、給与明細で差額の有無を確かめておくと、通帳の入金と照らし合わせやすくなります。差額の支給時期は、勤務先の案内で確認してみてください。
5.3 使う予定のないお金は預け先を分ける
ボーナスを給与口座に入れたままにしておくと、生活費と混ざって、気づかないうちに減っていくことがあります。すぐに使わない分は、定期預金や別の口座に分けておくと、貯まっていく様子がわかりやすくなります。
年末は、ボーナスの時期に合わせて定期預金の金利を上乗せするキャンペーンを行う銀行もあります。ただし、満期より前に解約すると約束した金利が適用されない場合があるため、使う時期を決めてから預けることをおすすめします。
6. 公務員の冬のボーナスは12月10日、12月期は2.375月分
国家公務員の冬のボーナスは12月10日に支給されます。11月11日に成立した改正給与法で12月期は2.375月分に引き上げられ、昨年と違って基準日の12月1日より前に成立しています。
直近の平均支給額は、2026年6月期が約73万8500円、2025年12月期が支給時点で約70万2200円でした。地方公務員は自治体の条例で決まるため、ご自身の支給日や月数は、勤務先の給与担当に問い合わせてみてください。
※記事内の支給月数や平均支給額は、人事院・内閣人事局などの公表資料にもとづくもので、2026年11月12日時点の情報です。実際の支給月数や支給額は、改正法の施行日や個人の勤務成績・勤務状況によって異なります。
参考資料
- e-Gov法令検索「一般職の職員の給与に関する法律」
- e-Gov法令検索「人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）」
- 人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」（令和8年8月）
- 内閣官房「第222回 臨時国会」
- 内閣官房「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の概要」
- 参議院「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」議案情報
- 内閣官房内閣人事局「令和7年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」
- 内閣官房内閣人事局「令和8年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」
- 千葉県「令和8年職員の給与等に関する報告及び勧告について」
- 千葉県「期末手当・勤勉手当（令和8年6月期）の支給について」
中本 智恵
