国家公務員の冬のボーナスは12月10日支給。改正給与法が11月11日に成立し12月期は「2.375月分」、今夏の平均は約73万8500円

2. 公務員の冬のボーナスの支給月数、12月期は2.375月分へ

2026年8月の人事院勧告を受けて、国家公務員のボーナスは年間0.05月分引き上げられることになりました。引き上げ分は、12月期にまとめて上乗せされます。

人事院が民間企業の直近1年間のボーナスを調べたところ、支給割合は4.72月でした。公務員の年間の平均支給月数4.65月を上回っていたため、0.05月分引き上げて4.70月分とするよう勧告しています。

引き上げ分は、期末手当と勤勉手当に0.025月分ずつ均等に配分されます。12月期は期末手当が1.2625月から1.2875月に、勤勉手当が1.0625月から1.0875月になり、合わせて2.375月分です。

国家公務員の冬のボーナス、12月期の支給月数1/2

出所：人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」をもとにLIMO編集部作成

2027年6月期以降は、6月期と12月期がいずれも期末手当1.275月、勤勉手当1.075月の計2.35月分になります。

政府は2026年10月9日、人事院勧告どおりに国家公務員の給与を改定することを決め、給与法の改正案を同じ日に国会へ提出しました。改正案は11月11日の参議院本会議で可決され、成立しています。

月例給は平均1万5056円（3.51％）の引き上げで、4月にさかのぼって改定されます。ボーナスの改定は「令和8年12月期から」とされています。

今回の勧告では、業務で重要な役割を担う中堅層以上の職員について、2025年を上回る改定とされました。行政職俸給表（一）の平均改定率は、1級が4.0％、2級が3.6％、3級が3.4％、4級が3.1％、5〜10級が3.0％で、全体では3.3％です。

初任給は一律9500円の引き上げで、総合職（大卒）は25万1500円、一般職（大卒）は24万1500円、一般職（高卒）は20万9800円になります。ボーナスは月例給をもとに計算されるため、月例給が上がった分も冬のボーナスの額に反映されます。

ボーナスの月数は、基準日の12月1日時点の法律で決まります。改正法は公布の日に施行されるため、12月1日より前に施行されれば、12月10日のボーナスは引き上げ後の2.375月分で支給されることになります。

昨年は、改正法案の国会提出が12月8日で、基準日の12月1日に間に合いませんでした。このため12月10日には引き上げ前の月数で支給され、内閣人事局は引き上げ分を後日、差額として支給するとしていました。