国家公務員の冬のボーナスは12月10日支給。改正給与法が11月11日に成立し12月期は「2.375月分」、今夏の平均は約73万8500円

年末が近づき、冬のボーナスの入金を心待ちにしている公務員の方やご家族も多いのではないでしょうか。今年はボーナスの支給月数を引き上げる法律が11月に成立しており、いつ、どれくらい入るのかが気になるところです。

国家公務員の冬のボーナス（期末・勤勉手当）は、12月10日に支給されます。11月11日に成立した改正給与法で、年間の支給月数は4.65月分から4.70月分に引き上げられ、12月期は「2.375月分」となります。直近の2026年6月期の平均支給額は約73万8500円でした。

この記事では、公務員の冬のボーナスの支給日と支給月数、これまでの平均支給額、地方公務員の決まり方を確認します。記事後半では、ボーナスが口座に入る前に確かめておきたいことも取り上げます。

1. 国家公務員の冬のボーナスは12月10日に支給

国家公務員の冬のボーナスは、給与法で定められた期末手当と勤勉手当を合わせたものです。支給日は人事院規則で決まっています。

一般職の職員の給与に関する法律（給与法）によると、期末手当は6月1日と12月1日の「基準日」に在職する職員に、それぞれ基準日の月の人事院規則で定める日に支給されます。勤勉手当も同じ基準日で支給されます。

人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）では、12月1日を基準日とする支給日を12月10日としています。夏のボーナスは6月30日です。

支給日が日曜日に当たるときは2日前、土曜日に当たるときは前日に繰り上がります。2026年の12月10日は平日なので、12月10日の支給となります。

給与法では、基準日の前1か月以内に退職したり亡くなったりした職員にも、期末手当が支給されると定めています。たとえば11月中に退職した職員も、冬のボーナスの対象になり得ます。

ただし、退職後すぐに再任用された場合など、この扱いにならないケースも人事院規則で定めています。ボーナスを受け取れるかどうかは、勤務先の給与担当に確かめておくと安心です。

内閣人事局は、ボーナスの平均支給額を「支給月数×平均給与額」で示しています。平均給与額は、俸給に扶養手当や地域手当などを加えた額です。

このため、同じ月数でも、年齢や役職、勤務地によって受け取る額は変わります。勤勉手当は勤務成績によって月数が上下するため、この記事の月数は「成績標準者」の場合です。