3. 公務員の冬のボーナスの平均支給額、夏は約73万8500円
内閣人事局は、ボーナスの支給日に、一般職国家公務員（管理職を除く行政職職員）の平均支給額を公表しています。ここでは直近の発表をまとめました。
国家公務員のボーナスの平均支給額2/2
出所：内閣官房内閣人事局「令和7年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」「令和8年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」をもとにLIMO編集部作成
3.1 2026年6月期は前年より約3万1800円増えた
2026年6月期の平均支給額は約73万8500円で、前年同期の約70万6700円から約3万1800円（約4.5％）増えました。支給月数は2.285月、平均給与額は約32万3200円、平均年齢は32.9歳です。
内閣人事局は増えた理由として、前年の人事院勧告による給与法の改正で支給月数が0.025月分増えたことと、俸給が上がって平均給与額が増えたことを挙げています。平均給与額は、前年同期の約31万2700円から約1万500円増えました。
3.2 昨冬は支給時に約70万2200円、改正後は約74万6100円
2025年12月期は、12月10日の支給時点で平均支給額が約70万2200円でした。前年同期の約72万2000円より約1万9800円（約2.7％）少なく、内閣人事局は理由として、給与法の改正法案が成立していないことや平均年齢が下がったことを挙げています。このときの支給月数は2.26月、平均給与額は約31万700円でした。
同じ発表では、改正法案が成立して施行された場合、年間0.05月分の引き上げを12月期にまとめて行い、平均支給額は前年同期より約3.3％多い約74万6100円になるとしていました。支給済みの額との差額は、後日支給されるという扱いです。
今年は改正法が11月中に成立したため、昨年のように支給時の額と最終的な額が分かれる形にはならないとみられます。
3.3 特別職の冬のボーナスは期末手当のみ
内閣総理大臣や国務大臣、国会議員などの特別職には、勤勉手当はなく、期末手当だけが支給されます。2025年12月期の試算例では、内閣総理大臣が約579万円、国務大臣が約422万円、国会議員が約319万円でした。
内閣総理大臣と国務大臣は、給与の一部を国庫に返納しており、返納後の額は約392万円と約327万円とされています。
また、2025年12月8日に国会に提出された特別職の給与法の改正案では、閣僚などが国会議員を兼ねる場合、行政庁から支給される給与（期末手当を含む）を支給しないこととしていました。2025年12月期は、支給基準日の12月1日時点で成立していなかったため、従来どおりの扱いだったと内閣人事局は説明しています。
