3. 「クラウド売上が急増すれば」は解決策になるか？
ここで聞き手から、クラウドの売上がもっと急に伸びれば、利益の見え方も変わるのではないかという疑問が出ました。
木村氏の答えは、一概には言えないというものでした。
「一概に言えなくて、なぜならこれってクラウドの売上の予測に基づいて設備投資の予測をしているので、ここがもし変わるとしたら、クラウドの売上を上げるのに必要な設備投資がもっと少なくて済む、例えば半導体の価格が下がるとか、データセンターそんなにお金かけて作らなくてもクラウドの売上が作れるみたいな。ROIC、設備投資に対して戻ってくる売上が増えないと、ちょっと難しいかもしれません」
試算では、設備投資はクラウドの売上を立てるために必要な量として出しています。売上が増えれば、それを支えるサーバーやデータセンターも増やさなければなりません。売上が速く伸びるほど、減価償却費のもとになる設備投資も速く増えるわけです。
利益の伸びを変えられるのは、同じ売上をより少ない設備投資で作れるようになったとき、つまりROIC（投下資本利益率。投じた資本に対してどれだけ利益が戻るかを示す指標で、木村氏はここで「設備投資に対して戻ってくる売上」という意味で使っています）が上がったときです。
泉田氏は、ROICとWACC（加重平均資本コスト＝資金を集めるのにかかるコスト）の関係から、次のように補足します。
「元々GoogleとかMetaってアセットライト、投資が少なくてリターンが上がるビジネスだったのに、投資をしないと売上ないしはリターンが出てこないとなっていて、今ご承知のように金利世界中で上がっているけど、こういったハイパースケーラーのROICがガーッと下がってきている」
泉田氏の見立てでは、少ない投資で高いリターンを上げてきた会社のROICが下がる一方、金利の上昇で資金を集めるコストは上がっています。
「変な話、ROICがWACCを下回っちゃうと企業価値破壊していることになるので」（泉田氏）
投資のリターンが資金のコストを下回れば、投資するほど企業の価値を減らすことになります。木村氏も、設備投資の必要な新しい事業でしっかりリターンが取れるのかを、投資家はとても厳しく見ていると話します。
4. 投資判断に活かすための観測点
ここまで、ハイパースケーラーが直面している設備投資と利益の構造について見てきました。木村氏は、これらの銘柄の株価を見る上で最も重要なポイントを次のように結論づけます。
「ハイパースケーラー側は、彼らの営業利益が今後伸びるのか伸びないのか、それに一番影響を与えるのが設備投資から発生する減価償却費がどうなるか、設備投資によって今リターンを得ているデータセンター事業、クラウド事業がそこのROICが改善するのかしないのか、そこが非常に重要だと思います」
木村氏の試算では、2027年に減価償却費は+63%増える一方、売上は+20%にとどまり、営業利益の伸びは+6%まで鈍ります。この差を縮めるのは売上の規模ではなく、設備投資1ドルあたりに戻ってくる売上です。各社のクラウド事業の数字を見るときは、売上がどれだけ増えたかより、設備投資の増え方と比べて売上や利益が伸びているかを確かめることが、ハイパースケーラー株を判断する材料になると考えられます。半導体が安くなる、少ない設備で同じサービスを出せるようになるといった変化は、この比率を押し上げる方向に働きます。
ただし、この試算には触れていない要素もあります。試算は、既存事業でコスト削減をしない前提です。木村氏は、ハイパースケーラーには余力があるので、既存事業のROICを上げるコスト削減などで利益を伸ばしにいくのではないかと見ています。また、耐用年数の議論が「もっと短い」方向に進めば、減価償却費は試算より早く重くなります。試算は「新規受注がいまの水準で横ばい」という1つのシナリオであり、会社の予想ではありません。
参考資料
- 木村敬子氏作成資料「イズミダイズム：ハイパースケーラー」（2026年9月）
- Alphabet Inc. 決算開示資料
- Meta Platforms, Inc. 決算開示資料
- Amazon.com, Inc. 決算開示資料
- Microsoft Corporation 決算開示資料
- YouTubeチャンネル「イズミダイズム」
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