【年金生活者支援給付金】9月1日から順次届く「はがき型の請求書」。支給は請求した月の翌月分から、2年目以降は不要

5. 「老後は貯蓄を取り崩すだけ」という不安を解消するには？専門家が解説

60歳代になると、家計の収入源は労働収入から公的年金へと徐々にシフトしていきます。年金だけでは不足する生活費は、これまでに築いた資産で補うことになり、家計簿上は毎月資産が減少していくことになります。前半で解説した年金生活者支援給付金のような公的な上乗せ給付は、条件に合致すれば、この減少分の一部を補ってくれます。しかし、見落とされがちなのは、上乗せされる金額そのものよりも「資産を取り崩さずに済む期間」を延ばす効果のほうが大きいという点です。多くのご相談に対応していて感じるのは、支出を減らす工夫よりも、まずは収入の形を整えることが先決だということです。相談の場では、次のようなお悩みもよく耳にします。

5.1 【相談事例】貯蓄が減っていく一方の生活に不安を感じる60歳代

ご相談の場では、老後の家計を「貯蓄を取り崩していくもの」と捉え、資産が減っていくことに不安を感じている方に多くお会いします。配偶者との年齢差や、子育てがまだ続いているかなど、家庭の状況によって資産の取り崩し期間の見通しは異なります。

5.2 専門家の回答：資産の取り崩しを抑えるより「入ってくる仕組み」作りが先決

5.3 ポイント1：GPIFの資産配分を参考に、分散投資の骨組みを作る

資産の置き場所を考える際、私はまずGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の資産構成比率を参考にすることをおすすめしています。GPIFは公的年金の積立金を運用する組織で、その資産は国内外の債券と株式に分散されています。長期にわたり多くの国民の年金を守るという立場から、全額を預金にするのでも、株式に集中するのでもなく、性質の異なる資産に分けて投資しているという事実は、個人の資産配分を考えるうえでの良い手本となります。銀行預金は、いつでも引き出せて元本が減らないという利点がありますが、預けているだけでは資産は増えません。取り崩しを前提とした家計では、この「増えない」という点が、資産減少の速さに直結します。そこで、運用益が非課税になるNISAを活用すると、増えた利益をそのまま手元に残せます。NISAには少額からの積立投資に適した枠と、まとまった資金を投資できる枠があるため、毎月の積立と手元資金の運用を並行して進めることが可能です。まずは、預金に偏った状態から、性質の異なる資産へ分散させる形を目指すことが第一歩です。

5.4 ポイント2：「定期収入型」と「資産成長型」をリスク・リターンで比較検討する

資産の骨組みが決まったら、次はその中身を選びます。ここで理解しておきたいのは、期待できるリターンが大きい金融商品ほど、価格変動のリスクも大きくなるという関係性です。この原則から外れた「ハイリターンでローリスク」という商品は基本的に存在しません。そのうえで、毎月または定期的に収入を得られる仕組みを作れるものを検討します。債券は、満期まで保有すれば決められた利息を受け取れ、満期時には額面金額が戻ってくる資産です。国や企業が発行しており、発行体の信用度によって金利水準が異なります。保険商品にも、まとまった資金を一括で払い込むタイプがあり、これらは万一の死亡時や介護が必要になった際の保障も兼ね備えています。どちらも「決まった形で受け取る」という特徴がありますが、途中解約時の扱いや手数料の仕組みが異なります。また、外貨建ての商品は、円に換金する際の為替レートによって受取額が変動するため、円建ての資産とは分けて管理することが重要です。さらに、資産の増え方の違いも確認しましょう。受け取った利息を生活費に充てる方法と、再投資して複利で増やす方法では、運用期間が長くなるほど差が生まれます。資産の取り崩しを抑えたい方は前者、まだ使わずに資産を育てたい方は後者を選ぶとよいでしょう。

5.5 ポイント3：出口戦略が重要。税制と引き出す順番を事前に計画する

最後に、資産を受け取る際の注意点です。同じ金額の利益が出たとしても、どの口座から引き出すかによって手元に残る額は変わります。NISAなど非課税制度を活用した口座からの利益はそのまま受け取れますが、課税口座で得た利益には税金がかかります。保険金にも、商品ごとに独自の税制が適用される場合があります。受け取る時期や方法によって税金の扱いが変わるため、加入時に「出口戦略」まで考えておくことが大切です。そして、複数の資産を保有している場合は、使う順番をあらかじめ決めておきましょう。おすすめは、性質の異なる資産を層のように重ねて管理する方法です。一番上に、いつでも引き出せて元本が減らない「預金の層」。その下に、定期的な収入を生む「インカム収入の層」。さらにその下に、長期で育てる「資産成長の層」を配置します。資産を取り崩す際は上から順に使い、下の層はインカム収入で生活を支えている間は手を付けずに育てます。この順番を決めておけば、相場が下落している時期に資産を売却せずに済みます。資産を取り崩さずに済む期間は、この引き出し順の設計によって大きく変わってきます。

老後の家計は、貯蓄が減る一方とは限りません。資産配分の骨組みを作り、収入の形を選び、使う順番を決めておくことで、資産を取り崩さずに生活できる期間を延ばすことが可能です。これはあくまで一つの考え方であり、どの層をどのくらいの厚みにするか、どの口座から引き出すかは、家族構成や働き方、受け取る時期、税制などによって異なります。まずは、現在お持ちの資産を「流動性資金」「定期収入資金」「長期運用資金」の三つに分類して書き出してみてはいかがでしょうか。給付金の対象になるかや税金の扱いは、その年の制度やご家庭の状況によって変わるため、実際に手続きを進める際は専門家や公的機関の窓口にご確認ください。

6. まとめにかえて

年金生活者支援給付金は、自ら請求しない限り支給されません。9月に届くはがき型の請求書は、その手続きの第一歩です。月々の金額だけで判断するのではなく、年間に換算するといくらになるのか、資産を取り崩さずに済む期間がどれだけ延びるのかという視点で考えてみると、その重要性が見えてくるでしょう。

所得の基準額が令和8年10月分から引き上げられる点も、あわせて押さえておきたいポイントです。以前に調べて対象外だった方でも、新しい基準では対象になる可能性があります。

まずは、ご自身の年金見込み額と、住民票上の世帯全員の課税状況を書き出すことから始めてみてください。そのうえで、対象になるかどうかや受給できる額の見込みについては、年金事務所やお住まいの市区町村の窓口で確認しながら進めることをおすすめします。制度の内容や適用時期に関する最終的な確認は、所管の窓口や専門家へご相談ください。

参考資料

• LIMO「年金生活者支援給付金とは？2026年最新の対象者・いくらもらえるか・ハガキが届かない理由を徹底解説」
• LIMO「【2026年最新】60歳・65歳以上がもらえるお金・公的給付金一覧！年金上乗せ・雇用保険・医療介護の申請漏れを防ぐ完全ガイド！」
• 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」
• 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
• 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
• 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
• 日本年金機構「65歳の誕生日を迎える方で、老齢基礎年金を新規に請求する方」
• 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
• 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」
• 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
• LIMO「今月1日から順次届く【所得の基準額が10月分から上がる】「年金生活者支援給付金」対象のボーダーラインがどこまで広がるかを確認」

中島 卓哉