【年金生活者支援給付金】自分の年金が少なくても対象外になる？判定されるのは本人ではなく「同一世帯の全員」 9月から届く請求書、10月分から所得の基準額は「82万6500円」へ

4. 今のシニアの年金受給額には大きな個人差がある

ここからは、厚生労働省「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータをもとに、厚生年金と国民年金の平均年金月額を確認します。

4.1 【国民年金・厚生年金】平均はいくら？個人差・男女差にも着目

年金の個人差3/3

出所：厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

4.2 厚生年金の平均年金月額

〈全体〉平均年金月額：15万289円（国民年金部分を含む）

〈男性〉平均年金月額：16万9967円
〈女性〉平均年金月額：11万1413円

4.3 国民年金の平均年金月額

〈全体〉平均年金月額：5万9310円

〈男性〉平均年金月額：6万1595円
〈女性〉平均年金月額：5万7582円

厚生年金（国民年金部分を含む）の平均年金月額は、男性で16万9967円、女性で11万1413円となっており、その差は約6万円にも上ります。

この違いは、厚生年金加入月数と、その期間の収入額が年金額に反映されるため、現役時代の働き方が老後の年金額に大きく影響することが要因です。

一方、国民年金（老齢基礎年金）の平均年金月額は、男女ともに月額約6万円にとどまっています。これは、保険料の未納や免除を受けた人が一定数存在し、その分、平均額が低くなっているためです。

年金額に個人差があるということは、給付金の対象になるかどうかも人によって分かれるということです。ただし、判定はご自身の年金額だけでは決まりません。

5. まとめにかえて

今回は、年金生活者支援給付金の支給要件と手続きを確認してきました。

老齢年金生活者支援給付金の要件は、65歳以上の老齢基礎年金受給者であること、同一世帯の全員が市町村民税非課税であること、そして前年の公的年金等の収入とその他の所得の合計が一定額以下であることの3つです。

とくに2つ目に注意が必要です。ご本人の年金額が少なくても、同居している家族に住民税が課税されていれば、世帯としては要件を満たしません。この制度は世帯単位で判断されます。世帯の課税状況によって軽くなる負担はほかにもあり、【住民税非課税世帯】軽くなるお金は5つ。ただし「非課税なら全部軽くなる」わけではない？基準は制度ごとに違うもあわせてご覧ください。

2026年度の給付基準額は月額5620円で、前年度から3.2％引き上げられました。要件を満たしても自動的に支給されるわけではなく、請求手続きが必要です。

菅原美優

給付漏れをふせぐために、まずはご自身が対象になるかどうか確認してみましょう。確認方法には、順番があります。まず、世帯全員の住民税の課税状況を確認してください。同居しているご家族に課税されている方がいれば、そこで対象外になります。次に、ご自身の前年の年金収入とその他の所得を足して、基準額と比べます。この2つを満たしていれば、請求書が届くはずです。届かない場合でも、心当たりがあれば年金事務所に問い合わせてみてください。世帯の状況が変わった年は、判定も変わることがあります。

支給要件に当てはまるかどうかが確認できない場合には、A4型の請求書と所得状況届が届きます。書類の種類によって手続きが変わりますので、内容を確かめてから記入してください。

まずは世帯全員の課税状況を確かめるところから始めてみてはいかがでしょうか。