【来月10月15日は年金支給日】2026年の年金制度改正で何が変わるのか「社会保険の適用拡大・在職老齢年金・遺族年金の見直し」を順に確認

4. 平均年金月額は厚生年金15万289円、国民年金5万9310円

厚生労働省が2025年12月公表の「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、60歳～90歳以上のすべての受給権者における「平均年金月額」と「受給額分布」についても見ていきます。

4.1 国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額

国民年金の平均額（全年齢）4/5

出所：厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

〈全体〉平均年金月額：5万9310円
〈男性〉平均年金月額：6万1595円
〈女性〉平均年金月額：5万7582円

4.2 厚生年金（老齢厚生年金）の平均受給額

厚生年金の平均額（全年齢）5/5

出所：厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

〈全体〉平均年金月額：15万289円
〈男性〉平均年金月額：16万9967円
〈女性〉平均年金月額：11万1413円

※国民年金の金額を含む

国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額は、男女ともに月5〜6万円台となっています。一方で、厚生年金（老齢厚生年金）は全体の平均が15万円台ですが、男女の平均額にはおよそ6万円ほどの差が見られます。

この違いは、厚生年金の受給額が、現役時代の賃金水準や加入期間に応じて決まる仕組みによるものです。厚生年金は、収入に比例して保険料を納める制度であるため、働き方や就業期間の違いが、将来の年金額に反映されやすい特徴があります。

とくに現在のシニア世代では、女性が出産や育児、家族の事情などをきっかけに就業形態を変えたり、仕事を離れたりするケースが少なくありません。その結果、厚生年金の加入期間や賃金水準に差が生じ、平均受給額にも男女差として表れています。

5. まとめにかえて

今回は、年金制度改正の主な内容と、公的年金の現在の水準を確認してきました。

改正では、社会保険の加入対象の拡大、在職老齢年金の見直し、遺族年金の見直し、そして保険料と年金額の計算に使う賃金の上限引き上げが盛り込まれています。とくに在職老齢年金の基準額は月51万円から65万円へ緩和され、働きながらでも年金を受け取りやすくなりました。

一方、現在の平均年金月額は厚生年金15万289円、国民年金5万9310円。制度が変わっても、受給額を左右するのが加入期間と報酬であることは変わりません。

菅原美優

改正の内容を自分ごとにするには、影響が出る順番で確認するのが早道です。まず、いまの働き方で社会保険の加入対象が変わるかどうか。次に、65歳以降も働く予定があるなら、在職老齢年金の基準にかかるかどうか。最後に、ご自身の標準報酬月額が上限に近いかどうか。この3つを「ねんきん定期便」と給与明細で確かめれば、関係する項目が絞れます。ご相談でも、この順で見ていくと話が早く進みます。老後資金の準備には時間がかかりますので、早めに取り組み始めることで将来への安心につながります。まずは、老後資金がどのぐらい必要で、年金額を差し引いてどのぐらい不足しそうか、確認するところから始めてみましょう。

老後の不足を埋める手段としては、NISAやiDeCoといった税制優遇制度の活用、家計の見直し、就労期間を延ばして厚生年金の加入期間を延ばすことなどが挙げられます。

まずはご自身の見込額と加入状況を確かめるところから始めてみてはいかがでしょうか。