【給付付き税額控除】対象は「勤労性の所得」がある人。2026年8月の基本方針、株の利益や預金利子は対象外？今後の課題も整理

10月から年金の振込額が減った気がする——その正体は、天引きされる保険料が「仮の額」から「確定額」に切り替わったからかもしれません。天引きの対象は介護保険料だけでなく、加入する制度や年齢によっては国民健康保険料や後期高齢者医療保険料まで含まれることがあります。ご自身や家族の年金が、受給者の中でどのあたりの層に位置するのかも踏まえながら、今のうちに変化の仕組みを確認しておきましょう。

令和9年4月から2年間、飲食料品の消費税率が1％に引き下げられます。では何が1％になるのか。いま8％が適用されているのは「酒類・外食を除く飲食料品」と、週2回以上発行される定期購読の新聞の2つだけで、酒類と外食は10％のままです。対象の飲食料品を税抜で月3万円買う場合、消費税は2400円から300円になり、年2万5200円の差です。現行の対象範囲と試算を確認していきます。

給付付き税額控除は、9月に大綱を決定して臨時国会に法案を提出するという段階に来ています。ただし、令和11年度から本格導入される「所得に連動したきめ細かな給付」が着目しているのは中所得・低所得の現役勤労者で、就労していない高齢者は対象外とされています。対象外となる方への対応は継続検討とされ、結論は次期年金法改正が予定されている令和12年までとされています。この記事では、対象外となる方への対応がどのように示されているのかを確認していきます。