【給付付き税額控除の大綱案】令和9年から開始予定！飲食料品の消費税率「1％」と「就業者負担軽減支援金」の仕組みを解説支援金は誰が対象？受け取るための4つの条件

3. 支援金は誰が対象？受け取るための4つの条件

もう一つの柱である「就業者負担軽減支援金」について見ていきましょう。

就業者負担軽減⽀援⾦の⽀給3/4

出所：内閣官房「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱（案）（概要）」

この支援金は世帯ごとではなく個人を単位として支給され、以下の4つの条件を満たす中低所得の現役勤労者が主な対象です。

一定以上の勤労所得があること
給与収入や一定水準以上の事業所得（個人事業などの儲け）があり、国が定める「所得下限額（最低限の収入ライン）」を超えている必要があります。事業所得や業務に関する雑所得についても、就労とみなせる水準として定める額を超える場合に勤労所得として合算されます。
所得が一定以下であること
前年の合計所得金額が、扶養する子ども（令和9年度および10年度は16歳未満、本格導入後は19歳未満）の数に応じて設定される「所得上限額」以下であることが求められます。
実質的な税・社会保険料負担があること
住民税や社会保険料などの負担額から公的年金などの収入を差し引いた「純負担」が、基準となる額を超えている人が対象です。現役世代並みの負担をしている中低所得の高齢者も支援の輪に含まれます。
配偶者の所得条件を満たしていること
基準日現在で配偶者がいる場合、その配偶者の合計所得金額が一定額（配偶者所得上限額）以下であることが条件に加わります。

なお、病気や障害、育児や介護などでやむを得ず働くことが難しい状況にある方もいらっしゃいます。大綱案では、こうした就業が困難な方々が支援から取り残されないよう、生活困窮者の自立支援に関する制度や障害者の福祉に関する制度など、既存の社会保障制度との関係を整理しつつ、必要な措置を講じることが検討事項として明記されています。

多様なライフスタイルに寄り添う、温かみのある制度設計が期待されます。

4. いくらもらえる？給付額が決まる6つのステップ

所得や家族構成に応じた6つのステップ4/4

出所：内閣官房「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱（案）（概要）」をもとにLIMO編集部作成

支援金の金額は全員が一律で同じ額をもらえるわけではなく、働いた所得や家族構成に応じてきめ細かく調整される「6つのステップ」で決まります。なお、支給額は1000円単位（端数切り上げ）で計算されます。

定額支給（低所得ゾーン）：個人住民税所得割が非課税になる水準の層には、一定の定額支援額が支給されます。
逓増（働くほど給付が増えるゾーン）：就労を促すため、所得が増えるにつれて支援額が一定の割合で段階的に増えていく仕組みです。
支援基本額（標準ゾーン）：一定の所得レベルに達した後は、標準となる「支援基本額」が固定で支給されます。
就業促進特例加算（年収の壁対策）：社会保険に加入することで生じる手取りの減少を補うため、時限的な特例加算が上乗せされます。こども加算：扶養する子どもの人数に応じて、定額のこども加算が行われます。
逓減・消失（中高所得ゾーン）：所得が一定ラインを超えると、所得が増えるにつれて支援金が段階的に減額され、上限額に達すると支給はゼロになります。

5. まとめにかえて

今回は、令和8年9月に示された「給付付き税額控除」の大綱案について解説しました。令和9年度から予定されている飲食料品の消費税率1パーセントへの引き下げ案と、中低所得の現役勤労者を対象とした就業者負担軽減支援金の仕組みが議論されています。

日々の生活や働き方に直結する重要なテーマですが、今すぐ慌てて対策をする必要はありません。税制や社会保障の制度変更は複雑に感じられますが、情報を正しく受け止めることで、不要な不安を手放すことができます。普段通りの生活と家計管理を続けながら、無理のない範囲でこれからのニュースや正式な発表を見守っていきましょう。