【給付付き税額控除の大綱案】令和9年から開始予定！飲食料品の消費税率「1％」と「就業者負担軽減支援金」の仕組みを解説支援金は誰が対象？受け取るための4つの条件

2026年（令和8年）9月8日に開催された「給付付き税額控除」に関する国と地方の協議の場において、新たな支援金制度と消費税率の臨時的な引き下げに関する大綱案（政府の基本的な方針案）が公表されました。日々の生活に直結する大きな制度変更の可能性に注目が集まります。

今回は、令和8年9月に示された「給付付き税額控除」の大綱案について解説します。

なお、給付付き税額控除の仕組みについては、下記の記事より一部を引用・参照しています。

1. 令和8年9月公表の大綱案「給付付き税額控除」へ向けた2つの柱

今回公表された大綱案は、働く人たちの手取り（実際に受け取れるお金）を増やし、働くことにより生活の向上を実感できる社会を作ることを目的としています。制度の背景にあるのが「純負担率」という考え方です。これは、税金や社会保険料などの支払額から、国から受け取る現金給付を差し引いた割合を指します。

日本の中低所得の現役勤労者に関わる純負担率は主要国に比べて高くなっている1/4

日本の中低所得の現役世代は、諸外国と比べてこの純負担率が高い傾向にあると指摘されています。この負担を軽くするために打ち出されたのが、以下の2つの大きな柱です。

中低所得の現役勤労者に対して、所得や家族構成に応じた支援金を支給し、手取り額を底上げする仕組みです。また、社会保険への加入によって手取りが減ってしまう、いわゆる「年収の壁」による働き控えを和らげる狙いもあります。

令和11年度（2029年度）の支援金本格導入に向けた「つなぎ」の施策として、令和9年（2027年）4月から2年間に限り、飲食料品の消費税率を1パーセントに引き下げて支援金と組み合わせて先行実施する予定となっています。

多くの方にとって身近でインパクトが大きいのが、この消費税率引き下げのニュースでしょう。

消費税の軽減税率の適用対象2/4

現在、スーパーなどで購入する飲食料品には8パーセントの軽減税率が適用されていますが、大綱案によれば、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間に限り、これが1パーセント（国税0.78パーセント、地方税0.22パーセント相当）まで引き下げられる計画です。

対象となるのは、現在軽減税率の対象となっている飲食料品です。ただし、週2回以上発行される新聞の定期購読分については、今般の税率引き下げの対象外となり、引き続き8パーセントが適用されます。

日々の食費は、家計の中でも削るのが難しい費用であり、物価高の影響を最も受けやすい部分でもあります。2年間という期間限定ではあるものの、日々の買い物にかかる消費税が大幅に引き下げられるとなれば、家計にとっては大きな支えとなります。

たとえば、月に食費が8万円かかるご家庭の場合、消費税の負担が軽くなることで、年間を通せば数万円単位の節約効果が出る可能性があります。浮いたお金を将来の貯蓄に回したり、家族のレジャー費に充てたりと、生活の質を向上させる選択肢が増えるでしょう。