4. 生活保護の扶助は8種類あり、現金給付と現物給付に分かれる
内訳に出てくる扶助の種類を、あらためて並べておきましょう。
4.1 生活・住宅・教育・医療・介護・出産・生業・葬祭の8種類
厚生労働省の資料では、最低生活費を計算する保護基準を、厚生労働大臣が扶助別に8種類定めるとしています。
生活扶助は食費や被服費、光熱水費にあたる費用で、基準額が定められています。住宅扶助や出産扶助、葬祭扶助は、定められた範囲内で実費が支給される形です。
生業扶助には、就労に必要な技能の修得にかかる費用のほか、高等学校等に就学するための費用が含まれます。
5. 保護費は国が4分の3、地方自治体が4分の1を負担する
約3.7兆円という額は、だれが負担しているのでしょうか。
5.1 負担割合は国4分の3と地方4分の1で決まっている
厚生労働省の資料には「保護費については、国が3／4、地方自治体が1／4を負担する」と書かれています。
令和5年度の実績額3兆6007億円に当てはめると、国の負担は2兆7000億円台、地方自治体の負担は9000億円台という規模になります。
5.2 実施するのは都道府県・市・福祉事務所を設置する町村
保護を実施するのは、都道府県、市、福祉事務所を設置する町村です。福祉事務所を設置し、被保護世帯に担当のケースワーカーを置くしくみになっています。
相談や申請の窓口も、この福祉事務所の生活保護担当です。
6. 扶助別の額を読むときは年度の性格をそろえる
扶助別の内訳は、年度によって数字の性格が変わります。ここを混ぜると、増減の見方を誤ります。
6.1 令和5年度までは実績額、令和6年度は補正後予算、令和7年度は当初予算
厚生労働省の資料の注記には「令和5年度までは実績額（5年度は暫定値）、令和6年度は補正後予算、令和7年度は当初予算」とあります。
つまり、令和7年度の約3.7兆円は予算額で、実績額と直接比べる数字ではありません。扶助別の構成割合を見るときは、実績額が確定している年度で比べるのが読み方としては自然です。
6.2 出所は「生活保護費負担金事業実績報告」
この推移のもとになっているのは、厚生労働省の生活保護費負担金事業実績報告です。施設事務費を除いた事業費ベースの額が並んでいます。
扶助別の内訳が載っているのは基準部会の参考資料なので、数字を確かめたいときはそちらを開くと早いです。
7. まとめ
生活保護費負担金（事業費ベース）は令和7年度当初予算で3兆7077億円、令和5年度の実績額は3兆6007億円（暫定値）です。
扶助別では医療扶助が1兆8341億円で50.9％を占め、生活扶助の1兆334億円（28.7％）を上回っています。医療扶助と介護扶助は原則現物給付のため、かかった費用がそのまま実績額に積み上がる形です。
この保護費は国が4分の3、地方自治体が4分の1を負担しています。制度の内容や自分の世帯の扱いについては、福祉事務所の生活保護担当に相談できます。
