【住民税】納税通知書で納める「普通徴収」と、給与天引きの「特別徴収」。国民健康保険料の7割・5割・2割軽減は別の基準 2026.09.18 20:58 公開 執筆者LIMO編集部年金解説班 住民税が課税されるのは、その年の1月1日時点で住所がある市町村です。年の途中で引っ越しても、その年度分の納め先は変わりません。納め方は、市町村から届く納税通知書で自分で納める方法と、会社が給与から天引きして納める方法の2つ。会社員は原則として後者です。あわせて、国民健康保険料の均等割・平等割が7割・5割・2割で軽減される仕組みと、その基準が住民税の非課税限度額とは別に決まる点も確かめます。 この記事のポイント 住民税の納め方は2つ。納税通知書で自分で納めるか、会社が給与から天引きするかで、通知が誰に届くかも変わってくる。 課税されるのは1月1日時点で住所がある市町村。年の途中で引っ越しても、その年度分の納め先は動かない。 国民健康保険料の均等割・平等割には段階的な軽減がある。ただし判定に使われるのは、住民税の非課税限度額とは別に決まる基準。 記事の続きを読む 出所:総務省「個人住民税」をもとにLIMO編集部作成 Check! 次のページでは、この図の基準日1月1日が、引っ越した年にどう効くのかを確かめます。年の途中で引っ越しても、その年度分は1月1日時点の市町村に納めます。さらに住民税には、扶養する家族の有無や人数、所得金額に応じて課税対象から外れる非課税の仕組みもあります。特別徴収の通知が誰に届くのかもみていきます。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 【国家公務員の俸給】大学卒と高校卒の差がいちばん開くのは経験15年から20年の「5万3649円」、35年以上ではいくらまで縮む? 同じ職場で同じ年数働いても、大学卒と高校卒では給与に差が出るのでしょうか。人事院の令和8年国家公務員給与等実態調査には、平均俸給額が経験年数と学歴のマス目で公表されています。1年未満から35年以上まで、12の階層に分かれています。経験1年未満の差は3万1785円ですが、年数とともに一本調子で開くわけではありません。この記事では、経験年数ごとの俸給額を一覧で比べ、差がどこで開いてどこで縮むのかを確認していきます。 【9月1日から順次届く「緑色の封筒」】年金生活者支援給付金は2026年度から3.2%引き上げ、基準額はひと月5620円。それでも平均は「4146円」、どこで差がつく? 9月は、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が順次届く月です。年金生活者支援給付金は、年金に上乗せして受け取れる公的な給付で、2026年度の給付基準額は前年度から3.2%引き上げられ、老齢の場合はひと月5620円が基準になっています。ただし、基準額がそのまま振り込まれるわけではありません。この記事では、2026年度の給付額と3種類の支給要件、緑色の封筒が届いたあとの手続きを確認していきます。 【年金生活者支援給付金】受け取っているのは781万9978件、4種類で平均額が違う。老齢4146円・障害5727円・遺族5228円・補足的老齢2177円 年金生活者支援給付金を受け取っているのは781万9978件で、月額の総額は338億5700万円です。よく知られているのは老齢年金生活者支援給付金ですが、実際には4種類あり、平均給付金額もそれぞれ違います。老齢は月4146円で、令和8年度の基準額である月5620円を下回っています。4種類の件数と平均額、そして老齢の給付額がどう計算されるのかまで解説します。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #住民税非課税世帯 #住民税 #国民健康保険料