住民税は毎月いくら引かれる?「年税額÷12」の単純計算では説明できない、6月分だけ金額が違う理由を自治体公式の例で確認 年税額を12回に分けて天引きする仕組みと、6月分だけ端数が上乗せされる理由を解説 2026.09.18 20:09 公開 執筆者齊藤 慧 給与明細の住民税天引き額が、6月だけ他の月と違うことに気づいて戸惑う人は少なくありません。住民税(特別徴収)は前年の所得をもとに確定した年税額を、6月から翌年5月までの12回に分けて天引きする仕組みですが、年税額が12で割り切れない場合、端数は6月分にまとめて上乗せされます。静岡県島田市・総務省の公式情報にもとづき、年税額5万700円の具体例(6月分4500円・7月以降4200円)で整理しました。 この記事のポイント 住民税は前年の所得をもとに確定した年税額を、6月から翌年5月までの12回に分けて天引きする 年税額が12で割り切れない場合、端数は6月分にまとめて上乗せされ、6月だけ金額が高くなる 正確な毎月の金額は「住民税決定通知書」で確認できる 記事の続きを読む 1/2 出典:静岡県島田市「市民税・県民税・森林環境税の特別徴収(給与引き去り)」 Check! 次のページでは、特別徴収での6月分だけ高くなる内訳を見てきましたが、普通徴収で同じ年税額を納める場合、1回あたりの金額がどう違うのかを確認しましょう。年4回の納付による回数の違いや、1回あたりの負担額の変化について詳しく確認していきましょう。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 児童手当「高校生まで拡大」は在学中の子だけが対象だと思われがちだが、実際の判定基準は年齢のみ。令和6年10月の拡大の経緯と、経過措置の申請期限を過ぎると遡って受け取れない注意点を解説 「高校生まで拡大」と聞くと、対象は「高校に通っている子」だと思うかもしれません。しかし、児童手当の支給対象を決めているのは、実際には在学状況ではなく「年齢」です。高校に通っていなくても、年齢の条件さえ満たせば対象になります。支給対象が高校生年代まで拡大された経緯と、その正確な判定基準を、こども家庭庁の公式情報にもとづき編集部が整理します。支給対象は、令和6年10月分から高校生年代まで拡大されました。 先進医療は高額療養費の対象になる?技術料は全額自己負担でも、診察・検査・入院料は対象になるという見落としがちな仕組みを解説 「先進医療は高額療養費の対象になりますか」——この質問に「対象外です」とだけ答えると、実は正確ではありません。先進医療が高額療養費の対象になるかどうかを、公的資料にもとづき編集部が整理。技術料は全額自己負担ですが、診察・検査・入院料等は通常の高額療養費の対象です。令和6年度実績の技術料総額や、限度額適用認定証との関係、患者申出療養との違いもわかりやすく解説します。 国民年金や厚生年金の保険料はどう決まる?「標準報酬月額×18.3%」の掛け算だけでは決まらない、令和8年度32等級の仕組みを編集部が丁寧に整理して解説 「厚生年金の保険料はいくらか」を調べようとして、「標準報酬月額×18.3%」という計算式にたどり着いた人もいるかもしれません。この式自体は間違いではありませんが、実際の金額を正確に知るには、もう一つ知っておくべき仕組みがあります。それが「等級」です。厚生年金保険料は、給与を好きな金額でそのまま計算するのではなく、32段階に区切られた「等級」のどれに当てはまるかで決まります。 月15万・20万円もらうには年収いくら必要?厚生年金の計算式から編集部が逆算した「現役時代の必要年収」と、届かない場合の対処法まで詳しく解説 報酬比例部分の乗率5.481/1000を使い、40年加入を前提に必要年収を編集部試算。加入期間の影響や繰下げ受給との関係も整理 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #住民税 #特別徴収 #天引き #6月