【国外転出時課税】海外に移住すると、売っていない株式に所得税がかかる。「1億円以上なら全員が対象」？要件はもう1つある

2. 1億円という線の、すぐ手前にいる層

国外転出時課税の入口は1億円です。この線は、資産の階層を分ける区切りとしても使われています。

1億円の手前にいる層については、LIMOの記事「老後資金5000万〜8000万円の生活レベルはどこまで安泰？準富裕層が陥る贅沢と相続税の注意点をチェック」から要点を借りて確認します。

野村総合研究所は、純金融資産の保有額によって世帯を5階層に分類しています。このうち「準富裕層」は5000万円以上1億円未満とされています。2023年時点で、準富裕層は403万9000世帯と推計されています。

準富裕層は、資産運用がうまくいけば「富裕層」に上がる可能性がある一方、支出のペースを誤れば下の階層に戻ることもある、いわば分岐点にいる層だといえます。

出所：LIMO「老後資金5000万〜8000万円の生活レベルはどこまで安泰？準富裕層が陥る贅沢と相続税の注意点をチェック」

この層が全体のどこにいるのかも整理されています。

金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査」2025年によると、単身世帯の金融資産保有額（平均値）は、60歳代で1364万円、70歳代で1489万円でした。中央値で見ると60歳代300万円、70歳代500万円と、平均値との差が大きいことが分かります。

資産5000万〜8000万円という規模は、この平均値をさらに上回る水準にあたります。周囲と比較して「自分だけ足りていないのでは」と感じる必要は薄いはずです。

出所：LIMO「老後資金5000万〜8000万円の生活レベルはどこまで安泰？準富裕層が陥る贅沢と相続税の注意点をチェック」

資産の差は、月々の余力に直せます。

65歳から95歳までの30年間（360か月）で均等に取り崩すと仮定した場合、差額3000万円は月8万3333円の生活費上乗せ余力に相当します。資産6000万円（差額1000万円）なら月約2万7778円、7000万円（差額2000万円）なら月約5万5556円です。

月8万円強という金額は、旅行や趣味、外食の頻度を上げるには十分な水準です。ただし、この余力を毎月使い切ってしまうと、資産の減るペースは平均的な老後世帯よりかなり早くなります。

出所：LIMO「老後資金5000万〜8000万円の生活レベルはどこまで安泰？準富裕層が陥る贅沢と相続税の注意点をチェック」

5000万円との差額3000万円は、月8万3333円の上乗せ余力に相当する2/2

出所：LIMO「老後資金5000万〜8000万円の生活レベルはどこまで安泰？準富裕層が陥る贅沢と相続税の注意点をチェック」をもとにLIMO編集部作成

資産が増えた直後は、支出が緩みやすくなります。

問題は、その「少しずつ」が積み重なると、月々の支出が資産の増加ペースを上回ってしまう場合があることです。特に、資産が増えた直後の数年間は、支出が緩みやすい時期といえるでしょう。

防衛策としては、資産が増えたタイミングで、増えた分の何割までを生活水準の向上に充てるか、あらかじめ上限を決めておくことです。

出所：LIMO「老後資金5000万〜8000万円の生活レベルはどこまで安泰？準富裕層が陥る贅沢と相続税の注意点をチェック」

取り崩しの前提そのものも動いています。

総務省統計局が2025年9月14日に公表した資料によると、2024年の65歳以上の就業率は25.7パーセントで、前年より0.5ポイント上昇しました。年齢階級別に見ると、65〜69歳では53.6パーセント、70〜74歳では35.1パーセント、75歳以上でも12.0パーセントが就業しており、いずれも過去最高の水準です。

65歳以上の就業者数は930万人で、2004年以降21年連続で増加しています。ただし、65歳以上の雇用者（役員を除く）に占める非正規の職員・従業員の割合は76.9パーセントです。

出所：LIMO「老後資金5000万〜8000万円の生活レベルはどこまで安泰？準富裕層が陥る贅沢と相続税の注意点をチェック」