【国外財産調書】海外資産5000万円超で提出義務。「1件あたり」はいくら？国内の貯蓄統計は4000万円以上で打ち切り

2. 資産1億円台は、統計のどこに位置しているのか

国外財産調書の1件あたりは約5億6300万円でした。この規模を、平均的な老後世帯の家計と並べてみます。

比べる土台になる数字は、LIMOの記事「老後資金1億円・2億円の生活レベルはどこまで安心？富裕層が見落とすインフレと税金の壁を試算で確認」から要点を借りて確認します。

総務省「家計調査報告（家計収支編）」2025年（令和7年）平均（2026年2月6日公表）によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の実収入は月25万4395円でした。このうち社会保障給付が22万8614円を占め、実収入の89.9パーセントにあたります。

消費支出は26万3979円で、月4万2434円の不足（赤字）が生じている計算です。この不足分を30年間（360か月）分の資産で埋めるとすると、必要な予備資金は1527万円ほどです。

出所：LIMO「老後資金1億円・2億円の生活レベルはどこまで安心？富裕層が見落とすインフレと税金の壁を試算で確認」

実収入から税や社会保険料などの非消費支出3万2850円を引いた可処分所得は22万1545円です。ここから消費支出26万3979円を引いた差が、4万2434円の不足にあたります。

桁が変わると、参照できる統計そのものが乏しくなります。

総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）」2025年（令和7年）平均（2026年5月19日公表）が公表する貯蓄現在高の階級区分は、最上位が「4000万円以上」です。

つまり、資産1億円・2億円・3億円という規模ごとの貯蓄額・生活費の内訳は、総務省の公表統計そのものには存在しません。

出所：LIMO「老後資金1億円・2億円の生活レベルはどこまで安心？富裕層が見落とすインフレと税金の壁を試算で確認」

公表区分は4000万円以上で打ち切られ、1億円台以上の内訳は存在しない2/3

出所：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2025年（令和7年）平均結果」をもとにLIMO編集部作成

資産の額が同じでも、時間が経てば中身は変わります。

総務省「消費者物価指数（全国）」2025年（令和7年）平均（2026年1月23日公表）によると、総合指数の前年比は3.2パーセントの上昇でした。この上昇率が今後も続くと仮定した場合、資産1億円の実質的な価値は10年後に約7298万円、20年後に約5326万円、30年後に約3887万円となります。

この試算は、あくまで2025年の物価上昇率が一定で続くと仮定した単純計算です。実際のインフレ率は年によって変動するため、この通りになるとは限りません。

出所：LIMO「老後資金1億円・2億円の生活レベルはどこまで安心？富裕層が見落とすインフレと税金の壁を試算で確認」

物価上昇率3.2パーセントが続くと、1億円の実質価値は30年後に約3887万円まで下がる3/3

出所：総務省統計局「消費者物価指数（全国）2025年（令和7年）平均」をもとにLIMO編集部作成

非課税制度の効き方も、規模で変わります。

NISAの非課税保有限度額は1800万円（うち成長投資枠の上限は内数で1200万円）です。この枠を使い切った場合の資産額に対するカバー率は、資産1億円で18.0パーセント、1億5000万円で12.0パーセント、2億円で9.0パーセント、3億円で6.0パーセントとなります。

資産が大きくなるほど、非課税枠が資産全体に占める割合は小さくなっていきます。NISAは有力な選択肢のひとつではありますが、資産規模が大きい場合、それだけで資産の大部分を非課税にできるわけではない、という点は理解しておく必要があります。

出所：LIMO「老後資金1億円・2億円の生活レベルはどこまで安心？富裕層が見落とすインフレと税金の壁を試算で確認」