高額療養費制度は年収1000万円だと使えないと思っていませんか？所得区分が上がっても対象外にはならず、医療費100万円ならいくら戻る？ 限度額適用認定証の使い方もあわせて解説 2026.09.14 06:09 公開 執筆者齊藤 慧 「高額療養費制度は、年収1000万円クラスの世帯だと使えないらしい」。そんな話を聞いたことがある人もいるかもしれません。会社の同僚や親戚から聞いた話を鵜呑みにして、いざ大きな手術や入院の場面で「うちは所得が高いから対象外だろう」と申請自体を諦めてしまう人も、実際には少なくないようです。結論から言えば、この制度に所得による利用制限は存在しません。ではなぜ、そうした誤解が広まっているのでしょうか。 この記事のポイント 高額療養費制度に年収による利用制限はありません。所得が高くても、必ず対象になります。 年収1000万円は5区分中2番目に高い所得区分に該当し、自己負担限度額は月16万7400円＋αです。 「使えない」という誤解は、自己負担限度額そのものと、多数回該当・世帯合算といった別制度の適用条件が混同されて生まれたとみられます。 記事の続きを読む 1/2 出所：大阪市「高額療養費制度」を基にLIMO編集部作成 Check! 次のページでは年収1000万円ケースの具体的な試算結果を確認しましょう。所得区分別の自己負担限度額を先に確認しましたが、上位所得者に適用される自己負担上限額の計算式にあてはめ、実際の窓口負担額や軽減効果を詳しく確認していきましょう。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 住民税非課税世帯の判定に使う「所得」は1種類ではない？均等割と所得割で異なる合計所得金額と総所得金額等の違いを編集部が具体的に詳しく解説 住民税非課税世帯の判定に使う所得には合計所得金額と総所得金額等の2つがあり、均等割と所得割で使い分けられています。繰越損失があると判定がねじれる仕組みを、編集部試算の具体例で解説します。 国民年金の口座振替、申し込んでも開始まで1〜2か月かかる仕組みを編集部が整理。月の途中の切り替えで注意すべき支払いのタイムラグを解説 国民年金への切り替え後、口座振替は申し込みから開始まで1〜2か月かかります。その間に届く納付書を見落とすと未納になる仕組みを、月の途中で切り替わった場合の保険料の扱いとあわせて編集部が整理します。 国民年金や厚生年金の保険料はどう決まる？「標準報酬月額×18.3%」の掛け算だけでは決まらない、令和8年度32等級の仕組みを編集部が丁寧に整理して解説 「厚生年金の保険料はいくらか」を調べようとして、「標準報酬月額×18.3%」という計算式にたどり着いた人もいるかもしれません。この式自体は間違いではありませんが、実際の金額を正確に知るには、もう一つ知っておくべき仕組みがあります。それが「等級」です。厚生年金保険料は、給与を好きな金額でそのまま計算するのではなく、32段階に区切られた「等級」のどれに当てはまるかで決まります。 月15万・20万円もらうには年収いくら必要？厚生年金の計算式から編集部が逆算した「現役時代の必要年収」と、届かない場合の対処法まで詳しく解説 報酬比例部分の乗率5.481/1000を使い、40年加入を前提に必要年収を編集部試算。加入期間の影響や繰下げ受給との関係も整理 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録！詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #高額療養費制度 #年収1000万円
