【家計調査】2026年7月の消費支出は「30万1245円」で実質3.6%減。65歳以上の夫婦無職世帯は毎月いくら足りない? 2026.09.11 11:52 公開 執筆者LIMO編集部貯蓄解説班 監修者和田 直子 総務省統計局は2026年9月4日、家計調査報告の7月分を公表しました。二人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり30万1245円で、前年同月比は実質3.6%の減少です。名目の1.5%減との差が、物価の上がり方にあたります。年金で暮らす世帯にとってはこの動きがそのまま家計に響き、65歳以上の夫婦のみ無職世帯はひと月4万2434円の赤字です。不足分を埋める平均貯蓄現在高は2494万円で、前年からは66万円減りました。 この記事のポイント 総務省統計局が2026年9月4日に公表した家計調査報告で、7月の消費支出は1世帯当たり30万1245円、前年同月比は実質3.6%の減少 65歳以上の夫婦のみ無職世帯は収入25万4395円に対して支出29万6829円で、ひと月4万2434円の赤字 世帯主が65歳以上の無職世帯の平均貯蓄現在高は2494万円。5年前より202万円多いが、前年からは66万円減った 記事の続きを読む 1/2 出所:総務省統計局『家計調査報告 家計収支編 2025年平均結果の概要』をもとにLIMO編集部作成 Check! 次のページでは、65歳以上の無職世帯の平均貯蓄現在高が2020年の2292万円から2025年の2494万円までどう動いたかを、年ごとの棒グラフで示します。あわせて通貨性預貯金・定期性預貯金・生命保険など・有価証券それぞれの5年間の増減も並べ、資産の置き場所がどこへ移ったのかを確かめられます。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 【年金生活者支援給付金】老齢年金に「ひと月5620円」がプラスされるのはどんな人?9月に日本年金機構から請求書が届いたら速やかに提出を。2カ月に1回もらえる給付金 9月に日本年金機構から届く年金生活者支援給付金の請求はがき、内容を確認せずそのままにしていませんか。「自分はいくらもらえるか」は、保険料をきちんと納めた期間だけでなく、全額免除を受けていた期間がどれだけあるかによっても大きく変わり、思ったより高くなるケースもあります。所得がわずかに基準額を超えた人が受け取れる仕組みや、申請の期限まで、知っておきたいポイントをまとめました。 年金生活、資産の取り崩しは預貯金だけじゃない?「毎月分配型投資信託」の活用方法&メリット・デメリット「資産の寿命を延ばす」3つの工夫 年金だけで生活費が足りない場合、貯蓄を取り崩すことになりますが、その資産の置き場所は預金だけではありません。投資信託で運用しながら取り崩す方法や「毎月分配型」を使う方法もあります。1000万円を毎月3万円ずつ取り崩した場合の資産寿命をシミュレーションし、毎月分配型投資信託のメリット・デメリットと選ぶ際の注意点を解説します。 65歳からの「介護保険料」、年金月額10万円ならいくら天引きされる?世帯の課税状況で2倍以上変わることも 65歳になると年金から新たに天引きされる「介護保険料」。全国平均は月6225円といわれますが、実際の金額は人によって大きく違います。もし年金月額が10万円だったら、いくら引かれるのでしょうか。同じ年金額でも、同居する家族の課税状況次第で保険料が2倍以上変わることもあります。次のページで具体的な試算を確認してみましょう。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #貯蓄 #家計調査 #老後資金