【住民税】来月10月15日の年金から天引きされるのは「4月1日現在65歳以上」から。対象にならない2つの場合 2026.09.11 12:41 公開 執筆者中本 智恵 公的年金から住民税が引き落とされるのは、4月1日現在で65歳以上、かつ前年中の年金所得に係る住民税の納税義務がある方です。介護保険料が年金から引かれていない方や、障害年金・遺族年金だけを受け取っている方は対象になりません。引かれる税額は毎年6月に届く税額決定・納税通知書に記載されます。対象と対象外の線引きと、年金収入だけの世帯の非課税の目安を、あわせて確かめます。 この記事のポイント 年金からの住民税の天引きは「4月1日現在65歳以上」が対象。誕生日が年度の途中にあると、その年度からすぐには始まらない。 65歳以上でも対象から外れる場合がある。介護保険料の天引きが先にあって、そこに住民税が乗るという順序になっている。 年金収入だけの世帯なら、非課税の目安は単身155万円。ただし級地区分で限度額そのものが動き、65歳未満だと目安はさらに下がる。 記事の続きを読む 1/2 出所:総務省「公的年金からの特別徴収」をもとにLIMO編集部作成 Check! 次のページでは、この図の対象に当てはまる人が、いつどうやって知らされるのかを確かめます。税額は毎年6月に届く税額決定・納税通知書に記載されます。天引きされるのは年金所得から計算した分だけで、給与や事業の所得から計算した住民税は別途納めます。平成21年10月に何が変わったのかもみていきます。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 【国家公務員の俸給】大学卒と高校卒の差がいちばん開くのは経験15年から20年の「5万3649円」、35年以上ではいくらまで縮む? 同じ職場で同じ年数働いても、大学卒と高校卒では給与に差が出るのでしょうか。人事院の令和8年国家公務員給与等実態調査には、平均俸給額が経験年数と学歴のマス目で公表されています。1年未満から35年以上まで、12の階層に分かれています。経験1年未満の差は3万1785円ですが、年数とともに一本調子で開くわけではありません。この記事では、経験年数ごとの俸給額を一覧で比べ、差がどこで開いてどこで縮むのかを確認していきます。 【9月1日から順次届く「緑色の封筒」】年金生活者支援給付金は2026年度から3.2%引き上げ、基準額はひと月5620円。それでも平均は「4146円」、どこで差がつく? 9月は、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が順次届く月です。年金生活者支援給付金は、年金に上乗せして受け取れる公的な給付で、2026年度の給付基準額は前年度から3.2%引き上げられ、老齢の場合はひと月5620円が基準になっています。ただし、基準額がそのまま振り込まれるわけではありません。この記事では、2026年度の給付額と3種類の支給要件、緑色の封筒が届いたあとの手続きを確認していきます。 【年金生活者支援給付金】受け取っているのは781万9978件、4種類で平均額が違う。老齢4146円・障害5727円・遺族5228円・補足的老齢2177円 年金生活者支援給付金を受け取っているのは781万9978件で、月額の総額は338億5700万円です。よく知られているのは老齢年金生活者支援給付金ですが、実際には4種類あり、平均給付金額もそれぞれ違います。老齢は月4146円で、令和8年度の基準額である月5620円を下回っています。4種類の件数と平均額、そして老齢の給付額がどう計算されるのかまで解説します。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #住民税 #公的年金 #住民税非課税世帯