【遺族基礎年金】基本額は「年間84.7万円＋子の加算」遺族年金の手続きが遅れたらどうなる？知っておくべき「3つの時効ルール」と対策 遺族年金（時効5年）と死亡一時金（時効2年）の期限と起算日の違い

遺族年金を受け取ると、税金や社会保険料がどう変わるのかが気になります。国税庁は遺族年金について原則として所得税も相続税も課税されないと案内しており、住民税もかかりません。国民健康保険料の所得割や軽減判定、介護保険料の段階判定で使う課税年金収入額にも遺族年金は含まれません。ただし非課税の収入しかない場合でも、軽減を受けるために住民税の申告を求められることがあります。

神戸市の基準では、65歳以上で公的年金収入のみの場合、住民税が課されない世帯に該当する収入金額の目安は単身世帯で年収155万円以下、配偶者や扶養親族が1人いる2人世帯で年収211万円以下とされています。世帯にいる人数によって判定の線は動きますが、口座名義を振り分けても世帯単位の判定自体は変わりません。ご自身の世帯がどの水準に当てはまるのか、世帯の条件や負担の変化について詳しくみていきましょう。

2026年4月分（6月支給分）から、公的年金の額は国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％引き上げられました。改定に使われたのは名目手取り賃金変動率の2.1％で、ここからマクロ経済スライドによるスライド調整率0.2％が差し引かれています。一方、令和7年の物価変動率は3.2％で、改定率との差は1.3ポイントです。改定率がどのように決まるのかを確認します。