【年金】月400円の付加保険料で年金は年9万6000円増えます。2年以上受け取れば元が取れる仕組み 2026.09.15 10:08 公開 執筆者LIMO編集部年金解説班 国民年金の第1号被保険者が月400円の上乗せで年金額を増やせる「付加保険料」の仕組みや、2年以上受給で元が取れるお得なメリットを徹底解説!さらに2026年度最新の公的年金改定額や、働き方・性別ごとの年金受給額モデル、厚生年金・国民年金の平均受給額の実態まで幅広く網羅。自営業・フリーランスの方や、将来受け取る年金額を増やしたい方、老後の資金計画に関心がある方必読の記事です。 この記事のポイント 付加保険料は1か月あたり400円。付加年金額(年額)は200円×付加保険料を納付した月数 40年間納めると年額9万6000円が老齢基礎年金に上乗せされる。2年以上受け取れば納めた額を上回る 納付は申し出た月分から始まる。申し出より前の月分は納められないが、申し出たあとの月分は納付期限から2年間さかのぼれる 記事の続きを読む 1/4 出所:日本年金機構「付加保険料の納付」をもとにLIMO編集部作成 Check! 次のページでは、「月たった400円で老後の年金が増える!?」という夢のような裏ワザを解き明かします!わずか2年受け取るだけで元が取れる驚きのからくりから、申請の罠、働き方で大きく変わる最新の年金額の実態まで詳しく紹介します。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 【年金生活者支援給付金】9月に届く緑の封筒。所得が82万6500円を超えても「92万6500円以下」なら対象になる 年金に上乗せされるお金があっても、請求書を出さなければ支給は始まりません。緑の封筒が9月の第1営業日から順次届く時期です。老齢の基準額は月5620円で、基準どおりなら年およそ6万7000円。判定に使う所得の線は令和8年10月分から82万6500円ですが、これを超えても92万6500円までは別の枠が用意されています。緑の封筒が届いたあとの手続きとあわせて確認します。 【年金生活者支援給付金】9月1日から請求書が届きます。日本年金機構が8月31日に公表した「処理に1〜2週間」の見通しと、自治体システムの約3割が移行途上という背景 日本年金機構は2026年8月31日、各地方公共団体のシステム更改等にともない、年金請求書等の審査に必要な住民票情報・所得情報の確認に時間を要する場合があると公表しました。処理期間は通常より1〜2週間程度要することが考えられるとされています。9月1日からは年金生活者支援給付金の請求書が順次届きます。老齢の給付金は3つの支給要件のうち2つが市区町村の情報に頼っており、判定に同じ情報が使われます。 【厚生年金】平均は月15万289円、でも人数がいちばん多いのは「月10万円台」。9月に切り替わる標準報酬月額から将来の受給額を逆算するとどうなる? 月収30万円で40年働いても平均に届かない試算をFAが解説 9月は、会社員の給与から差し引かれる社会保険料が切り替わる時期です。4月から6月の給与をもとに標準報酬月額が決め直され、9月から翌年8月まで使われます。この数字は毎月の手取りだけでなく、将来受け取る厚生年金の額を決める土台にもなります。2026年度に改定された年金額と、厚生年金の受給額が実際にどう分布しているのかを、厚生労働省の最新統計で確認していきます。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #公的年金 #国民年金 #老齢基礎年金