12. 60歳代に多い「年金でいくら受け取れるのか分からないまま、手元のお金の置き場所を決められない」というご相談。IFA橋本 優理が伝えたいこと
60歳代は、働き方が変わる時期を迎えて、これから受け取る公的年金が家計の柱になっていく年代です。前半でみたように、受け取れる額は加入してきた期間や働いてきた形によって幅があり、同じ年齢の方でも一人ひとり違います。保険のインターネット無料相談サービスの立ち上げに携わってきた立場から申し上げると、ご相談で最初にうかがうのは、いくら受け取れるかではなく、そこから何が引かれて、手元にいくら入るのか、という順番です。額面の見込みだけを頼りにこの先の家計を組み立てると、実際に振り込まれる額との差でつまずくことになります。相談の場では次のような声を耳にします。
12.1 60歳代に多いお悩み相談は「年金の見込みがはっきりしないうちは、預けたままのお金を動かせない」
相談の場でも、預けたままのお金は用意できているのに、年金の見込みが立たないことを理由に判断を先送りしているという方に数多くお会いします。
12.2 【IFA橋本 優理が回答】決め方の起点になるのは、額面ではなく手元に入る額
「年金の見込みがはっきりしないうちは、預けたままにしておくのが安全だ」と決めつける必要はありません。
老後の年金受給額については「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を参考に、ある程度予測を立てることができます。
そのうえで、余裕資金をインフレに強い資産に割り振ることを検討してみましょう。
為替の変動や株価の変動があっても、生活に影響のない資産だけを投資に活用することが大切です。
12.3 ポイント1：通知や公的な試算で出た額から、税と社会保険料を差し引いて家計に当てはめる
いちばん最初にお願いしているのは、受け取れる年金の見込みを出すことです。手元に届く通知や、公的な窓口の試算で、いまの加入状況のままだと年間いくらになるかは確かめられます。ただ、そこで出てくるのは額面の数字です。実際には、受け取る額に応じて所得税や住民税がかかることがありますし、健康保険料や介護保険料も年金から差し引かれる形になります。一定の額までであれば課税されない仕組みもありますが、それも受け取る額とご自身の状況によって変わります。ですから、額面の見込みが出たら、そこから引かれるものを差し引いて、実際に振り込まれる額に直してから家計に当てはめてください。この作業をしていただくと、多くの方が「思っていたより少ない」とおっしゃいます。同時に、この手取りの額がはっきりすると、それまで漠然としていたことが一つ決まります。毎月の暮らしに必要な額と手取りの差が、預けたままのお金から取り崩していく分だということです。そして、お子さんやお孫さんへまとまった額を渡すことを考えている方もいらっしゃいますが、その分をどこから出すかも、額面ではなく手取りを起点に考えます。一定額までなら贈与税がかからない枠が用意されていますが、枠があることと、その額を毎年出せることは別の話です。渡したあとにご自身の暮らしが立ち行かなくなっては本末転倒ですから、手取りで暮らしが回ったうえで、なお余る部分から考えるという順番を崩さないようにしています。
12.4 ポイント2：手元の資産を役割ごとに分け、それぞれが受け入れられる値動きの幅を確かめる
手取りが見えたら、次にいま持っているものを並べます。預貯金、投資の制度を使って積み立てている分、保険で積み上がっている分と、区分ごとに書き出していただくと、たいていの場合、預貯金に大きく寄っていることが分かります。そのうえで、それぞれに役割を割り当てます。病気やけがで急にお金が要るときのために手をつけない部分、数年のうちに使う予定がある部分、当面は使う予定がない部分の三つに分けるのが基本の形です。役割が決まると、受け入れられる値動きの幅もおのずと決まってきます。手をつけない部分と数年以内に使う部分は、増やすことより金額が変わらないことを優先しますから、値動きのある置き場所には回しません。当面使う予定がない部分だけが、値動きを引き受ける候補になります。ここで大事なのは、リターンの見込みだけを見て決めないことです。年に何パーセント増える見込みかという数字には、たいていの場合、同じくらいの幅で減ることもあるという裏側があります。過去にどれくらい下がった時期があったのか、下がったまま何年続いたことがあるのかまで見て、その幅を受け入れられるかどうかで決めていただくようにしています。公的年金を運用している機関が、どんな比率で国内外の株式と債券を組み合わせているかは公表されていますので、一つの目安として見ていただくこともあります。
12.5 ポイント3：使う時期ごとに、置き場所の選択肢を並べて比べる
役割と幅が決まったら、その条件に合う置き場所を並べていきます。ここで初めて具体的な選択肢の話になります。金額が変わらないことを優先する部分であれば、預貯金のほか、国が個人向けに発行している債券のように、決まった期間ののちに額面が戻ってくることを前提にした区分が候補になります。当面使う予定がない部分であれば、投資信託を通じて幅広く分けて持つ形、企業が発行する債券で決まった利息を受け取る形、配当の多い株式を持って受け取りを積み上げる形と、性格の違う選択肢が並びます。どれが優れているという話ではなく、いつ使うお金なのかによって向き不向きが変わるだけです。並べるときは、増える見込みだけでなく、途中でお金に戻せるかどうかも一緒に確かめてください。債券は満期を待たずに手放す場合、そのときの価格での売却になりますし、貯蓄性のある保険を早い時期に解約すると、払い込んだ額を下回ることが一般的です。お子さんやお孫さんへ渡す予定がある分については、渡す時期が決まっているお金として扱い、そのときに確実に出せる置き場所を選ぶことになります。
12.6 ポイント4：外貨に回すのは、資産全体のうち減っても暮らしに響かない割合までにする
最後が、円のまま持ち続けることへの不安をどう扱うかです。物価が上がっていく局面では、円で持っている預貯金の額そのものは変わらなくても、同じ金額で買えるものは少なくなっていきます。この目減りを避けるために、資産の一部を外貨の区分に回すという考え方はあります。ただ、外貨に回すというのは、円と外貨の交換比率の動きを引き受けるということでもあります。円が安くなる方向に動けば、円に戻したときの額は増えますが、逆に動けば減ります。ここで注意していただきたいのは、増える側の説明だけを聞いて決めてしまわないことです。同じだけ減る可能性があるという前提で、資産全体のうちどれくらいまでなら減っても暮らしに響かないか、という上限から入っていただくほうが確かです。また、円と外貨を行き来するたびに手数料がかかりますから、短い期間で出し入れするほど不利になります。外貨で持つのであれば、当面使う予定がない部分から、長く置いておけるお金を充てるのが前提になります。すでに外貨建ての保険をお持ちの方は、その分もすでに為替の動きを引き受けている資産ですから、新たに外貨の区分を足す前に、いまどれくらいの割合を外貨で持っているかを数え直してみてください。
年金の見込みがはっきりしないから動かせない、という順番を、手取りを出してから決める、という順番に入れ替えるだけで、判断できることはかなり増えます。これは一つの考え方であり、受け取れる年金の額や、そこから引かれるものの大きさ、どの区分をどれくらい持つのが適しているかは、加入してきた期間や働き方、ご家族の状況によって異なります。まずは、いまの加入状況で受け取れる額の見込みを確かめ、そこから引かれるものを差し引いた額を出してみてください。そのうえで、資産の配分やお子さん・お孫さんへの資金の渡し方といった具体的な進め方については、税務や年金の専門家に、ご自身の状況にあてはめて確認しながら決めていくことをおすすめします。
13. まとめにかえて
令和6年度の平均年金月額は、厚生年金が70歳で15万455円、89歳で16万6767円、国民年金が70歳で6万1011円でした。いずれも税や社会保険料が引かれる前の額面です。試算では、差し引かれる割合を5％から15％まで動かすと、年110万円を渡したあとに残る額が約61万5187円から約43万4641円まで縮みました。渡す額を決める前に、6月に届く「年金振込通知書」で額面と振込額を突き合わせ、ご自身の割合を出してみてください。
参考資料
- 【2026年最新】60歳～89歳の年金一覧表！年代別の平均受給額と「手取り・非課税世帯」のリアル！年金口座の「凍結リスク」とは？
- 【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる？平均受給額一覧と手取りのリアル！社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金振込通知書」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
橋本 優理
