10. 60歳代に多い「口座は開いたのに、何を買えばいいのか決められない」というご相談。IFA・筒井 亮鳳が伝えたいこと

60歳代は、お金の入り方が「稼いで得るもの」から「決まった額を受け取るもの」へ変わっていく時期です。前半でみたように、厚生年金は決まった額が支給されますが、そこからも保険料や税が差し引かれて手取りになり、引かれるものの中身は自分では動かせません。ところが、運用に回すお金から引かれる費用は選び方次第で変わります。この「引かれる側」が見えないことが、最初の一歩を止めている原因になっていることが少なくありません。相談の場では次のような声を耳にします。

10.1 60歳代に多いお悩み相談は「口座は開いたが、商品の選び方も費用の仕組みも分からない」

60歳代のお客様

「証券会社の口座は開きました。ただ、そこから先に進めていません。これまで運用らしいことは何もやったことがないので、どの商品を選べばいいのか見当がつきません。

退職金の運用も考えたいと思っています。まとまった資金はあるのですが、手数料がどういう仕組みになっていて、誰にいくら払うことになるのかが分からないままです」

相談の場でも、口座までは開いたものの、商品の選び方も費用の仕組みも分からないまま止まっている方に数多くお会いします。

10.2 【IFA・筒井 亮鳳が回答】増える側だけでなく、引かれる側を並べてから比べる

筒井 亮鳳
「何も分からないのだから、勧められたものから始めるしかない」と抱え込む前に、非課税で持てる枠の使い方と口座を開いた先がどこまで手伝ってくれるのかを確かめ、債券と投資信託では増え方がどう違うのかを定期収入型と複利型で見分け、誰にいつ何の名目でいくら払うのかを一覧にし、保険で運用する場合との違いと途中でやめたときに引かれるものまで並べることが、費用の見えない不安を減らしていく順序になります。また、最近では資産運用相談のセカンドオピニオンをしている場合もありますので、ご不安な場合は自分自身で抱え込まずプロに相談してみるというのも検討してみてはいかがでしょうか。

10.3 ポイント1:非課税の枠の使い方と、口座を開いた先がどこまで手伝ってくれるかを確かめる

商品を選ぶ前に、枠と窓口を確かめましょう。非課税で運用できる制度には、こつこつ積み立てていく枠と、まとまった額も入れられる枠の二つがあり、目的によって使い分けます。運用できる期間の終わりが決められていないため、始める年齢で使えなくなることはありません。もう一つ確かめておきたいのが、口座を開いた金融機関がどこまで手伝ってくれるのかという線引きです。画面の操作方法は案内してもらえても、どの商品を選ぶべきかという判断そのものには踏み込まない、という前提の窓口もあります。手伝ってもらえる範囲と、自分で決めなければいけない範囲を先に分けておくと、誰に何を相談すればいいのかがはっきりします。

10.4 ポイント2:債券と投資信託は増え方が違う。定期収入型と複利型で見分ける

商品を比べるときは、名前ではなく増え方の違いから見てください。大きく分けると、決まった時期に利息を受け取っていく形と、受け取った分を運用に戻して膨らませていく形の二つがあります。債券は前者の性格が強く、満期まで持つことを前提に、あらかじめ決まった利息を受け取り、満期に額面が戻ります。投資信託は複数の対象にまとめて投資して、その値動きで増減する形で、分配せずに運用を続ける型を選べば増えた分にさらに運用がかかります。受け取りながら暮らしに足していきたいのか、使う時期まで置いて膨らませたいのかで選ぶものが変わり、ここが決まると金額と期間も自然に決まってきます。使うまでの期間が短くなるほど値動きの穏やかな側を厚めにするのが基本の考え方で、一つの商品ですべてを賄おうとせず、性格の違うものを組み合わせて持つことをおすすめしています。

10.5 ポイント3:誰に、いつ、何の名目でいくら払うのかを一覧にする

ここが今回いちばんお伝えしたいところです。運用にかかる費用は、一か所でまとめて請求されるわけではありません。買うときにかかるもの、持っている間ずっと少しずつ差し引かれ続けるもの、売るときや解約するときにかかるもの。この三つの場面に分かれていて、受け取る相手も商品によって異なります。特に注意して見ていただきたいのが、持っている間ずっと差し引かれ続ける費用です。請求書が届くわけではなく、日々の基準価額から引かれた後の数字を見ることになるので、払っている実感が持ちにくい。だからこそ、率で示された数字を必ず確認してください。債券のように、費用が別立てで書かれず、買う価格と売る価格の差に含まれている商品もあります。候補を三つほど並べて、三つの場面ごとに誰へいくら払うのかを紙に書き出すと、比べる基準が自分の中にできます。

10.6 ポイント4:保険で運用する場合との違いと、途中でやめたときに引かれるものを見る

保険には万が一のときの保障が付いていて、その保障を維持するための費用が運用に回るお金から差し引かれます。運用としての増え方だけを取り出して比べると、この差が効いてきます。保障が要らないのであれば運用の形で持ったほうが素直ですし、保障も欲しいのであれば保険の形にも意味があります。もう一つ、どちらの形でも必ず確認していただきたいのが、途中でやめたときの扱いです。決められた期間の途中で解約すると、受け取れる額が払い込んだ額を下回ることがあります。債券も同じで、満期を待たずに売る場合はその時点の価格になります。途中でやめられることと、いつやめても損をしないことは別の話です。契約する前に、やめるときにいくら引かれるのかを必ず聞いてください。

口座を開いたのに進めないのは、知識が足りないからではなく、比べるための物差しがまだ手元にないからです。これは一つの考え方であり、どの枠から使うか、どの割合が適しているか、どの費用まで許容できるかは、使う時期や資金の性格、保障が必要かどうかによって異なります。まずは受け取りながら使いたいのか、置いて増やしたいのかを決め、期間と金額の目安を書き出したうえで、契約の条件は専門家に確認しながら進めてください。

11. まとめにかえて

給与や年金から引かれるものは、率も計算のしかたも制度で決まっています。厚生年金保険料の率は18.3%で固定されていて、動くのは4月から6月の給与で決まる標準報酬月額のほうです。

まずは公的年金の見込額はねんきんネットで確かめるところから始めてみてください。制度の適用や税・社会保険料の扱いで迷うときは、年金事務所や市区町村の窓口、加入している健康保険の担当部署に確かめながら進めていただければと思います。

参考資料

筒井 亮鳳