【共働き】同じ世帯年収600万円でも、二人で分けて稼ぐと社会保険料と税の合計は「年16万6500円」軽い

5. 共働きで預貯金はまとまってきたのに、置き場所が決まらない。IFA・筒井亮鳳が語る、世帯のお金を合計で見ずに役割で分ける順序

40歳代の共働き世帯は、収入が二人分あるぶん、世帯として手元に残るお金が増えてくる時期です。前半でみたように、同じ世帯年収でも、それを一人で稼いでいるのか二人で分けて稼いでいるのかで、差し引かれる社会保険料や税の重さは変わってきます。ところが、そうして貯まってきたお金を前にすると、今度は「これをどこに置けばいいのか」で足が止まりがちです。生命保険会社で地域のお客さまの資産運用のご相談に応じてきた立場から申し上げると、置き場所をどこか一つに決めようとするほど、かえって決まらなくなります。相談の場では次のような声を耳にします。

5.1 貯まってきた預貯金を、教育資金と老後資金にどう振り分けるか決めきれない

40歳代（ご相談者）

「共働きで、小学生の子どもがいます。二人で働いてきたぶん、預貯金はある程度まとまってきました。ただ、そのうちのいくらかは児童手当を使わずに取り置いてきたもので、子どもの教育資金に充てるつもりです。学資保険にも入っています。今は金利が良いタイミングだと聞いたので、この機会に外貨建ての債券で長期的に資産を増やしていきたいとも思っています。でも、預貯金のどこまでを回していいのか、為替や税金のことも含めて自分たちだけでは判断がつきません。老後のことも考えると、夫婦でよく相談してから決めたいと思っています」

相談の場でも、世帯の預貯金を合計額のひとまとまりとして眺めたまま、どこから動かせばいいのか決めきれずにいる方に数多くお会いします。

5.2 【IFA・筒井亮鳳が回答】世帯の預貯金を合計で見ず、使う時期ごとに役割を割り振る

筒井亮鳳

「共働きで貯まった預貯金を、どこか一つの置き場所に決めなければ」と抱え込む前に、預貯金を使う時期ごとの層に分けて長く置ける分がどれだけあるかを見きわめ、債券がどう増える資産なのかを単利と複利の違いから確かめ、どちらの名義で持つと税の扱いが変わるのかを二人分の収入で見比べ、途中でやめるときの扱いや通貨と金利の振れ幅まで含めて持ち方を決めることが、共働きだからこそできる分け方になります。また、通貨を分散させることによっていざお金が必要になった時にはその時の為替の状況を確認したうえでどこから取り崩していくかという判断も必要になってきますので、改めて自分自身の資産の通貨配分がどうなっているか確認してみてはいかがでしょうか。

5.3 ポイント1：教育資金と老後資金を層に分けて、長く置ける分がどれだけあるかを先に確かめる

共働きのご家庭で最初に整理したいのは、預貯金の総額ではなく、そのお金をいつ使うのかという時期です。教育資金は、進学の時期がおおよそ決まっているぶん、使う時点が動かせません。児童手当を取り置いてきた分や学資保険は、その役割をすでに担っているお金だといえます。一方で老後資金は、使うまでにまだ長い時間が残っています。同じ預貯金でも、この二つを一つの残高としてまとめて見ていると、動かしていいお金なのか、手を付けてはいけないお金なのかが区別できません。私は「資産のミルフィーユ」のように、層に分けて考えることをおすすめしています。近いうちに必要になる層、教育資金として時期が決まっている層、そして長く置いておける層。この三つに分けたうえで、いちばん下の長く置ける層がどれだけあるのかを先に確かめる。ここが決まらないまま商品を選び始めると、金利や利回りの数字だけで比べることになり、結局どれも選べなくなってしまいます。

5.4 ポイント2：債券がどう増える資産なのかを、単利と複利の違いから確かめる

長く置ける層が見えたら、次はその置き場所の性格を確かめます。債券は、満期まで持てば決まった利息を受け取り、満期に額面が戻ってくることを前提にした資産で、値上がりを狙う株式や投資信託とは性格が違います。買った時点で受け取る利息の水準が決まる、つまり金利を固定できるという点が、いまの金利水準を気にされている方にとっての要点です。もう一つ確かめておきたいのが、受け取った利息をどう扱うかという点です。利息をそのまま受け取っていく持ち方と、受け取った利息を再び運用に回していく持ち方では、増え方が変わります。前者は元のお金に対してだけ利息が付き、後者は利息が乗ったお金に対してさらに利息が付いていくので、置いておく期間が長くなるほど、この差は開いていきます。教育資金のように使う時期が決まっているお金と、老後資金のように長く置けるお金で、どちらの持ち方が向いているかも変わってきます。

5.5 ポイント3：どちらの名義で持つかを、二人分の収入で見比べる

ここは共働きのご家庭ならではの論点です。世帯として同じ金額を運用するとしても、それを夫婦のどちらの名義で持つかによって、受け取ったお金にかかる税金の扱いが変わることがあります。所得にかかる税率は世帯ではなく一人ずつ判定されるため、収入の内訳が二人で違えば、同じ利益に対する負担も変わってくるからです。また、非課税で運用できる制度の枠や、税負担を軽くする控除の仕組みも、世帯にまとめて一つ与えられるのではなく、一人ずつ使えるようになっています。つまり、二人で働いているというだけで、使える枠も名義の選択肢も二つあるということです。世帯年収を合計額で見ているとこの差は見えませんが、名義を分けて考え始めると、同じ金額でも手元に残る額が変わってくる余地が出てきます。どちらの名義が有利になるかは収入の内訳や制度の条件によって変わるので、思い込みで決めず、二人分の状況を並べて確認したうえで選ぶことをおすすめしています。

5.6 ポイント4：途中でやめるときの扱いと、通貨・金利の振れ幅まで見て持ち方を決める

最後に、持ち続けるうえでの注意点を確かめます。運用の世界では、期待できるリターンが大きいものほど値動きの幅も大きくなるという関係があり、リスクを抑えたものからリスクを取るものまで、いくつかの段階に分けて考えます。債券はこの中では値動きが穏やかな側に位置しますが、元本が保証されているわけではありません。満期を待たずに途中でやめる場合は、その時点の価格で売ることになるため、受け取れる額が買ったときの金額を下回ることもあります。途中でやめられる柔軟さがあることと、いつやめても損をしないことは別の話だと考えてください。外貨建てで持つのであれば、円に戻す時点の為替によって受け取る額が変わります。だからこそ、資産のすべてを一つの通貨に寄せず、円と外貨に分けて持つことが前提になります。加えて、市場の金利が動けば、すでに発行されている債券の価格も動きます。いまの水準で固定できるのは自分が買った分だけで、この先の金利がどうなるかは誰にも分かりません。こうした注意点を、有利な点と同じ表に並べたうえで、どれくらいの金額を、どの期間で持つのかを夫婦で決めていくのが順序です。

共働きで貯めてきたお金は、合計額を眺めているうちは動かしどころが見えてきません。使う時期で区切って役割を割り振ると、どこまでを長く置ける層に回せるのかが見えてきます。これは一つの考え方であり、どの役割にどれだけ割り振るかや、どちらの名義が適しているかは、二人の収入の内訳や子どもの進路、税金の条件によって異なります。夫婦で話し合う前に、預貯金の内訳と加入している保険の条件を並べて書き出しておくと、判断の材料がそろいます。税金や制度の枠の扱いはご家庭ごとの条件で変わるため、名義や金額を決める段階では専門家に確認しながら進めてください。

6. まとめにかえて

年収600万円超に届いているのは給与所得者の24.9%で、男性は36.2%、女性は9.7%でした。これは一人を単位に数えた割合で、共働きで二人合わせて600万円という世帯は、この区分の外側に置かれています。

まずは二人分の源泉徴収票を並べて、それぞれの額面と引かれた額を別々に書き出してみてください。世帯の合計を一つの数字として眺めているうちは、負担がどちら側から来ているのかも、使い切れていない控除の枠があるのかも見えてきません。控除の適用や税額の見込みは、税務署や市区町村の窓口、勤め先の担当部署に確かめながら進めていただければと思います。

参考資料

筒井亮鳳

5. 共働きで預貯金はまとまってきたのに、置き場所が決まらない。IFA・筒井 亮鳳が語る、世帯のお金を合計で見ずに役割で分ける順序