11. 60歳代に多い「まとまったお金を、どこまで運用に回していいか分からない」というご相談。IFA・神田 翔平が伝えたいこと
60歳代になると、家計の土台に終身で受け取れる公的年金が入ります。前半でみたように受け取る額そのものは働き方や加入期間によって差がありますが、決まった時期に一定の収入が入り続けるという点は、現役期と大きく違うところです。収入が給与だけだったころは、急な出費や収入が途切れる場面に備えて、手元の現金を厚めに持っておく必要がありました。年金という土台ができると、手元の現金に求める役割は「生活のすべてを支えるお金」から「土台で足りない分を埋めるお金」へと変わっていきます。銀行の個人リテールで投資信託や保険のご相談に応じてきた立場から見ても、この切り替えは頭で分かっていても手が動きにくいところです。相談の場では次のような声を耳にします。
11.1 60歳代に多いお悩み相談は「手元に残す現金と、運用に回すお金の線引きができない」
「年金を受け取る時期を迎えて、これまで少しずつ蓄えてきた預貯金が手元に残っています。置いておいても増えないので、一部は債券で運用してみようかと考えています。
ただ、満期までの期間が長いものだと、その間ずっと動かせないことになりますよね。途中で売れるのかどうかも分かりませんし、元本が割れることもあると聞きます。どこまでを運用に回して、どこからを手元に残しておけばいいのか、その線の引き方が分かりません」
相談の場でも、まとまった資金の置きどころを決めかねたまま、預貯金のまま何年も動かせずにいるという方に数多くお会いします。
11.2 【IFA・神田 翔平が回答】使う時期で分ければ、線は自然と決まる
先に、「まとまった資金は動かさないようにするのが安全」と決めつけてしまう前に、まずはお金の色分けをしてあげましょう。
使う時期が直近2～3年以内にあるような使い道が決まっているお金は手元に残す資金として確保しておく、それ以外の部分を運用に回すなどで整理しましょう。
また、債券の値動きの要因をひとまとめにして考えるのではなく、どの要因で変化するのかをしっかり整理したうえでどこまで許容できるのかどうかを判断していきましょう。
そのうえで取り入れるかどうかを判断してあげることが、年金という土台の上で現金比率を決める順序になります。
11.3 ポイント1：いつ使うお金かで、手元に残す分と運用に回す分を分ける
最初に決めるのは商品ではなく、お金の役割です。近いうちに使う予定があるお金、いつ必要になるか分からない備えのお金、そして当面は使う予定のないお金。この三つに分けてみると、運用に回してよいのは最後のひとまとまりだけだということが見えてきます。年金という土台があると、生活費のうち年金で賄える部分は手元の現金で持っておく必要がなくなり、その分だけ「当面使わないお金」の範囲が広がります。ご相談の際も、いつ、どのくらいの頻度で取り崩していく予定なのかを先に伺い、お金が戻ってくる時期と使う時期を並べて確認するところから始めました。順番を逆にして商品から選んでしまうと、必要なときに引き出せないお金をつくることになります。
11.4 ポイント2：債券の値動きは株式と同じではない。信用・金利・為替を分けて見る
専門的な話になるんですが、債券の価格が動く要因は、発行した会社が返せなくなる信用の問題、市場の金利が動くこと、そして外貨建てであれば円と外貨の交換レートという、性質の違う三つに分かれます。ひとまとめに「値下がりが怖い」と考えるのではなく、この三つのどれなら受け入れられるかで見ていくほうが判断しやすくなります。ご相談者にも「債券は元本が割れる可能性はあるが、株式ほど値動きが大きくなりにくい面があり、利息が値下がり分を補うケースもあります」とお伝えしました。一方で、満期まで持てば額面で戻る仕組みであっても、外貨建てのものは円に換える時点のレートによって受け取る額が変わります。安全か危険かの二択ではなく、どの要因がどれくらい効くのかを分けて確かめておくことが大切です。
11.5 ポイント3：満期までの長さと、途中で換金するときの条件を契約前に見比べる
満期までの期間が長いことが気にかかり、期間の短いものへ変えたいと考えている方もいるでしょう。ただ、途中で売ること自体はできても、そのときの価格は市場の状況次第で、手数料がかかるケースもあります。期間が長いものには利息の条件が有利になりやすいといった別のよさがあり、取り崩しの計画と噛み合っているのであれば、期間の長さそのものは欠点になりません。契約の前に交付される書面には、満期の時期、途中で換金する場合の扱い、手数料が書かれています。線を引くときは、この三つを必ず見比べてから決めてください。
これは一つの考え方であり、手元に残しておく現金の割合や向いている商品は、年金の受け取り方やこれから予定している支出によって状況ごとに異なります。
12. まとめにかえて
現役のころに身についた「生活費の何カ月分かを現金で持つ」という考え方は、年金という終身の収入が入り始めた時点で、対象になる金額が入れ替わります。令和6年度の実績では受給額が10万円台前半から20万円台まで幅広く散らばっていて、土台の高さは人によってかなり違いました。差額の6カ月分で置き直すと、必要な現金は数十万円の単位で変わってきます。
まずは、ねんきんネットや年金事務所でご自身と配偶者の見込額を確かめ、毎月の生活費との差額を書き出すところから始めてみてください。天引きされる保険料や税の扱いで判断に迷うときは、市区町村の窓口や加入している健康保険の担当部署、税務の専門家に確かめながら進めていただければと思います。
