10月は、公的年金から引かれる保険料の額が切り替わる時期にあたります。
振込通知に並んだ数字を見ると、手元にあるまとまった資金の置き方も気になってきます。現役のころは、収入が途切れる場面や急な出費に備えて、生活費の何カ月分かを現金で持っておくという考え方が広く共有されてきました。
ところが年金を受け取る側に回ると、毎月決まった時期に一定の収入が入り続けます。生活費のうち年金で賄える部分は、手元の現金で用意しておく必要がなくなるということです。ここでは公的年金のしくみと実際の受給額をたどったうえで、土台の高さによって手元に置く現金がどこまで変わるのかを試算します。
なお、国民年金と厚生年金を合わせた受給額の分布に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。本文中の引用部分は引用ブロックで示しています。
1. 手元に残す現金を決める前に、公的年金の2階建てをどう押さえるのか
受給額の一覧と、私的年金の見直しで押さえておきたい点は、【国民年金＋厚生年金】月15万円（年180万円）以上もらう人は何％？平均受給額を一覧で確認！私的年金の見直しで押さえておきたいポイントで確認できます。
土台の高さは、加入していた制度の組み合わせと期間で決まります。日本の公的年金は建物の階層にたとえられる形になっていて、どの階に何年いたかで受け取る額が変わります。
1.1 1階の「国民年金」に入ることになるのは、どういう立場の人か
国内に住む20歳以上60歳未満の人は、全員が国民年金に加入します。自営業者やフリーランス、学生、無職の人は第1号被保険者にあたり、全員が同じ額の保険料を納めます。会社員に扶養されている配偶者（年収130万円未満など）は第3号被保険者となり、個別の保険料の負担はありません。
1.2 2階の「厚生年金」は、どんな働き方をした人に上乗せされるのか
厚生年金保険の適用事業所で働く会社員や公務員は、第2号被保険者として厚生年金に加入します。1階の国民年金に上乗せされる形なので、受け取るときは基礎年金と厚生年金（報酬比例部分）の2階建てになります。保険料は給与の額に応じて変わり、会社と本人が半分ずつ負担する労使折半です。
1.3 国民年金と厚生年金では、保険料の負担と保障の範囲がどう分かれるのか
2つの制度は、保険料の決まり方、負担の分け方、保障が届く範囲で性格が分かれます。
- 保険料の金額：国民年金は定額（毎年度改定）で第3号は負担なし、厚生年金は給与や賞与の額（標準報酬月額）に応じて変動
- 保険料の負担：国民年金は全額自己負担、厚生年金は労使折半（会社と半分ずつ負担）
- 保障の範囲：国民年金は老齢・障害（1,2級）・遺族（子のいる配偶者等）、厚生年金は老齢・障害（1〜3級,手当金）・遺族（範囲が広い）
2. 年金額の改定後、家計の土台になる月額はどのように示されているのか
公的年金の額は物価や賃金の動きに合わせて毎年度見直され、マクロ経済スライドなどの調整も働きます。改定を踏まえた新規裁定者（新たに受け取り始める人）のモデルケースは、次のように公表されています。
- 国民年金（老齢基礎年金）の満額：月額7万608円（1人分）
- 厚生年金の夫婦モデルケース：月額23万7279円
23万7279円という額は、賞与を含む月額換算で平均標準報酬が約43.9万円の収入を40年間得た夫と、専業主婦の妻を組み合わせた前提で置かれたもので、2人分の老齢基礎年金を含んでいます。共働きの世帯や単身の世帯、加入期間が40年に届かない人には当てはまりません。
もう一点、年金は雑所得として課税の対象になります。税金や社会保険料が引かれてから振り込まれるため、土台の高さを測るときは額面ではなく手取りのほうを見ることになります。
3. 国民年金と厚生年金を合わせた受給額は、どの帯に何人ずつ並んでいるのか
ここからは実際に支払われている額です。厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、国民年金と厚生年金を合わせて月額15万円以上を受け取っている人の割合を確かめます。
3.1 平均年金月額と受給額ごとの受給権者数を「全体・男女別」で確かめる
まず平均です。次の金額はいずれも国民年金の部分を含んでおり、厚生年金の上乗せ分だけを取り出した数字ではありません。
【平均年金月額】
- 全体 15万289円
- 男性 16万9967円
- 女性 11万1413円
※国民年金部分を含む
続いて、受給額ごとの受給権者数です。人数がどの帯に集まっているのかが見えます。
【受給額ごとの受給権者数】
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
この分布から集計すると、月額15万円以上を受け取っている人は全体の約49.8％にあたります。10万円以上11万円未満の帯に111万2828人、11万円以上12万円未満に107万1485人と、10万円台前半にも大きな山があることが分かります。
ただし、ここに並んでいるのはすべて支給額（額面）です。年金からは所得税・住民税・介護保険料・後期高齢者医療保険料などが引かれるため、振り込まれる額は数千円から1万円以上少なくなるのが一般的です。実際の振込額は「年金振込通知書」や「ねんきんネット」で確かめられます。
手元に残す現金を考えるときに使いたいのは、この一覧のうち自分がどの帯に入りそうかという見立てです。10万円台前半の帯にいる人と、15万円を超える帯にいる人では、生活費のうち年金で賄えない部分の大きさが変わります。
4. 給与から引かれてきた保険料は、2階部分の高さにどう積み上がるのか
土台のうち2階の高さは、納めてきた保険料の積み上がりで決まります。その計算の基準になるのが標準報酬月額です。
厚生年金保険料は基本給だけで決まるものではなく、残業代や通勤手当、住宅手当などを含む総支給額を、1等級（8万8千円）から32等級（65万円）までの等級表にあてはめて算出します。保険料率は18.3％で固定され、これを労使で折半します。
4.1 4〜6月の給与で決まる「定時決定」は、その後の1年をどう縛るのか
毎年4月・5月・6月に支払われた給与の平均から、その年9月から翌年8月までの標準報酬月額が決まります。これが定時決定です。春に残業が重なると、秋以降に残業がなくなっても高い保険料が続きます。もっとも、その期間の報酬は将来の年金額の計算にも反映されるため、負担の側だけを取り出して損得を語れる話ではありません。
5. 土台の高さを知るために、1階と2階の見込額をどう計算するのか
自分の土台は、平均や分布に頼らず式でも出せます。1階と2階で計算のしかたが違うので、順に見ていきます。
5.1 「国民年金」の額は、納付した月数からどう求めるのか
1階部分は満額の年金額 × 納付した月数 ÷ 480ヶ月（40年）という形で求めます。満額は毎年度改定されますが、目安として年間84万7300円（月額約7万608円）という水準です。20歳から60歳までの480ヶ月をすべて納めきれば満額に届きます。
差が出やすいのは、学生納付特例や納付猶予を使ったまま追納していない期間です。受給資格の期間には入りますが、年金額の計算では納付月数に数えられないため、その分だけ1階が低くなります。正規の保険料免除であれば、追納していなくても国庫負担分（全額免除なら2分の1など）が反映されます。
5.2 「厚生年金」の額は、報酬比例部分の式でどう求めるのか
2階部分は報酬比例のしくみで、現役時代の報酬の高さと加入期間の長さに比例して増えます。式は次のとおりです。
平均標準報酬額 × 5.481 / 1000 × 加入月数
平成15年（2003年）3月以前の加入期間については、賞与を含めない平均標準報酬月額に別の乗率（7.125 / 1000）を掛けて計算し、合算します。平均標準報酬額は、加入していた全期間の月給と賞与の総額を加入月数で割った平均額で、上限はありますが、生涯の稼ぎが反映される形です。
6. 65歳以降も働くとき、年金の額はどこから調整されるのか「在職老齢年金・繰下げ」を確認
老齢厚生年金は原則65歳から受け取れますが、その先の働き方と受け取り方で入ってくる額は動きます。土台の高さを見積もるときに、ここも押さえておきます。
6.1 厚生年金に加入したまま受け取ると、どの合計額から支給が止まるのか
厚生年金に加入しながら受け取る場合、老齢厚生年金の基本月額と、給与や賞与から算出した総報酬月額相当額の合計が基準額（月額65万円）を超えると、超えた部分の半額が支給停止となります。老齢基礎年金は減額されず、全額が支給されます。
6.2 「繰り下げ受給」で最大84%増えるあいだ、家計には何が入らないのか
受け取り始めを66歳から75歳の間に遅らせると、1ヶ月あたり0.7%ずつ増え、75歳まで待てば最大84%増になります。ただし待っている期間は年金が入らず、配偶者の加給年金も受け取れません。土台が高くなるのは待ち終えたあとで、待機中は手元の資金で暮らしをつなぐ形になります。
7. 届け出を出さなかった期間は、将来の年金にどう残るのか
年金の手続きは自己申告が原則です。届け出をしないままだと未納の期間ができたり、請求できるはずの給付を受け取れなくなったりします。節目ごとに何を出すのかを整理しておきます。
- 転職・退職時：会社員をやめて無職や自営業になる場合は、退職日の翌日から14日以内に国民年金への切り替えを届け出る
- 住所変更・氏名変更：日本年金機構にマイナンバーが登録されていれば原則として届け出は不要（住民票の情報から反映される）。未登録の場合、海外へ転出する場合、住民票と違う住所を送付先にする場合は別に届け出が必要
- 死亡時：受給権者が亡くなったときは「年金受給権者死亡届」を提出し、未支給年金や遺族年金の請求を行う
8. 「私的年金」の見直しでは、手元の資金の置き方に何が関わってくるのか
公的年金で足りない部分をどう埋めるか。国は私的年金や3階部分の制度を広げる方向で見直しを進めており、次のような内容が実施・検討されています。
8.1 iDeCoに加入できる年齢の上限は、いつから何歳まで広がるのか
個人型確定拠出年金（iDeCo）は掛金が全額所得控除になる点が特徴です。加入できる年齢の上限は原則65歳未満から70歳未満へ引き上げられ、2026年12月に施行されます。手元の資金のうち当面使わない部分を、税制上の枠に置ける期間が延びる形の見直しです。
8.2 企業型DCで積み立てられる限度額は、どこまで拡充されるのか
企業型確定拠出年金（企業型DC）については、掛金の拠出限度額を引き上げる形で制度の拡充が図られ、2026年4月より実施されます。勤め先が導入している場合、自分で決められる枠の大きさが変わります。
8.3 企業年金の運用は、加入者にどこまで見えるようになるのか
厚生年金基金などに代わって広がってきた企業年金では、加入者が自分の運用状況やリターンをつかめるよう、運用成績の見える化を義務づける方針が打ち出されています。3階部分をいくらと見込めるのかが、これまでより確かめやすくなります。
8.4 公的年金と私的年金を、どういう順番で並べて準備するのか
制度そのものは続く見通しですが、マクロ経済スライドによる調整で実質的な給付水準は目減りしていく可能性があります。NISAやiDeCo、企業年金を組み合わせるにしても、先に置くのは公的年金の見込額です。土台の高さが決まってから、手元に残す分と枠に入れる分を分けることになります。
9. 厚生年金について寄せられる3つの疑問に、どう答えられるのか
9.1 厚生年金は、どういう立場の人のための制度なのか
会社員と公務員が入る公的年金で、1階の基礎年金に上乗せする形で給付されます。保険料は労使折半で、会社と本人が半分ずつ出します。
9.2 厚生年金保険料は、どの数字にどの率を掛けて求めるのか
残業代や手当を含む毎月の給与を等級表にあてはめて標準報酬月額を求め、そこに18.3％の保険料率を掛け、会社と本人が半分ずつ負担します。賞与についても同じ考え方で引かれます。
9.3 パートで扶養を外れて厚生年金に入ると、土台の高さはどう変わるのか
将来受け取る年金額は増え、傷病手当金などの保障も広がります。一方で毎月の給与から社会保険料が引かれるため、一時的に手取りが減る「年収の壁（106万円・130万円など）」の問題が生じます。加入した期間の分だけ2階部分が乗るので、退職後に終身で入る土台は高くなります。
2カ月ごとの振込で手元に残る分まで見ておきたい場合は、【厚生年金】2026年6月支給分から「標準的な夫婦世帯」の年金額が4495円アップ！支給日に「60万円（月30万円）以上」受給する人は全体の何％？遺族・離婚時のルールも解説では、支給日ごとの金額の見方を取り上げています。
10. 【独自試算】年金が月15万円・12万円・10万円のとき、生活費との差を6カ月分持つにはいくら必要なのか
土台の高さが手元の現金にどう効くのかは、金額に置き換えると見えてきます。生活費のうち年金で賄えない部分だけを6カ月分持つ、という置き方で計算してみます。前提は次のとおりです。
- 毎月の生活費を25万円と置く（家計の実額に置き換えて読んでいただきたい仮の前提）
- 受け取る年金の額面は、この記事の基準である月15万円と、その下の帯にあたる月12万円・月10万円の3通り
- 参考として、令和6年度の女性の平均年金月額11万1413円でも計算する
- 生活費と年金の差額（毎月の不足額）を6カ月分まとめて現金で持つものとし、6カ月という長さは備えの目安として仮に置く
- 年金額はいずれも額面で、税金や社会保険料の天引き、年金額の改定、運用による増減は考慮しない
- 平均年金月額は国民年金の金額を含む額で、厚生年金の上乗せ分だけの金額ではない
この前提で置くと、手元に持っておく金額は次のようになりました。
- 年金が月15万円の場合：毎月の不足は10万円、6カ月分で60万円
- 年金が月12万円の場合：毎月の不足は13万円、6カ月分で78万円
- 年金が月10万円の場合：毎月の不足は15万円、6カ月分で90万円
- 年金が月11万1413円の場合：毎月の不足は13万8587円、6カ月分で83万1522円
月あたり5万円の違いが、6カ月分では30万円の違いになります。ここで並べて見ておきたいのが、年金という土台がない状態での置き方です。収入がすべて途切れる前提で6カ月分を用意するなら、生活費25万円の6カ月分そのままで150万円が必要になります。年金が月15万円入るなら60万円、月10万円でも90万円ですから、土台があることで手元に置く現金は60万円から90万円ほど軽くなる計算です。
同じ「生活費の6カ月分」という言い方でも、現役期と受給期では中身が入れ替わります。現役期は収入が止まる場面への備えなので生活費の全額が対象ですが、受給期は年金で賄えない差額だけが対象になります。手元の現金に求める役割が変わるというのは、こういう形です。
ここに挙げた金額は、いずれも一定の前提を置いたおおよその目安であり、必要な現金の額を保証するものではありません。生活費を25万円とするか30万円とするかで結果は動き、6カ月を12カ月と置けば必要額は倍になります。差額を埋める手立てとして値動きのある資産を組み込む場合は、元本割れとなる可能性がある点も前提に入れておく必要があります。
