厚生年金は65歳以上で「15万〜16万円台」、国民年金は「5万〜6万円台」。60歳代から90歳以上まで1歳刻みの平均月額はいくら? 年金だけでは生活できない?貯蓄を取り崩す高齢者は「約6割」 2026.09.09 07:51 公開 執筆者池田 夕華 老後生活について考えるうえで、「自分の年金は世間よりも多い?少ない?」と疑問に思う人も多いのではないでしょうか。内閣府の調査では、65歳以上のシニアの61.2%が預貯金を取り崩して生活していることが示されています。今回は厚生労働省の最新データをもとに、60歳代から90歳以上までの国民年金・厚生年金の平均年金月額を1歳刻みで紹介します。受給額別の分布もあわせて確認しましょう。 この記事のポイント 2026年度の国民年金は満額で月額7万608円、厚生年金はモデル夫婦世帯で月額23万7279円に増額改定 65歳時点の平均年金月額は厚生年金が14万9862円で国民年金が6万1240円 65歳以上のシニアの61.2%が預貯金を取り崩して生活 記事の続きを読む 1/10 出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成 Check! 次のページでは、60歳代から90歳以上までの国民年金・厚生年金の平均年金月額を1歳刻みで確認します。国民年金は65歳を境に4万円台から6万円台へ、厚生年金は65歳以降おおむね15万〜16万円台。65歳以上の6割超が預貯金を取り崩して生活しているという調査結果もあわせて見ていきましょう。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 9月に緑の封筒が届く年金生活者支援給付金は月5620円、対象の所得はいくら?給付金が入るのは年金と同じ口座で通帳は2行に分かれます 公的年金の平均月額は、国民年金で5万円台、厚生年金で15万円台です。ただし分布は月額3万円未満から30万円以上まで広がっていて、平均だけでは自分の位置は分かりません。年金とその他の所得を合わせても一定の基準以下になる場合、年金に上乗せされる年金生活者支援給付金の対象になることがあります。2026年度の基準額と支給要件、9月に届く請求書の扱い方まで解説します。 住民税非課税世帯、NHK受信料や介護保険料など固定費が軽くなる7つの制度。「自動的に減免」とは限らないのはどれ? 住民税非課税世帯を対象とした支援は、給付金だけではありません。NHK受信料をはじめ介護保険料や国民健康保険料など、毎月あるいは毎年支払う費用の負担が軽くなる制度もあります。ただし、非課税世帯になっただけですべての費用が自動的に減免されるわけではなく、制度によって対象者や所得要件、申請方法が異なります。この記事では、確認しておきたい固定費の負担軽減制度を7つ厳選して解説します。 厚生年金の被保険者4284万9000人、平均年齢44.9歳。最も多いのは「50歳代前半」の602万人、60歳以降も働くと年金はいくら増える? 厚生年金に入って働いている人は、どの年齢層が多いのでしょうか。厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業年報」によると、厚生年金保険(第1号)の被保険者数は4284万9000人で、平均年齢は44.9歳でした。最も多いのは50歳から54歳の602万人で、全体の14.0%を占めます。一方、60歳以降も加入している人は586万2000人。加入者の年齢構成から、働き方の変化を見ていきましょう。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #厚生年金 #国民年金 #老齢年金 #年金一覧表